# ユーラシア旅行社（9376） 2023年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20231101576848
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

2023年9月期は、営業収益が前年同期比486.7％増の2,945百万円まで回復し、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。まだ最終赤字ですが、次期は営業利益95百万円など黒字化を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更により社会・経済への影響が大幅に減少したこと、海外団体旅行を再開したこと、旅行予約が増加したことが挙げられています。また、営業損失の改善幅に比べて経常損失の改善が小幅にとどまった理由として、助成金等収入が209百万円減少したことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2945,"unit":"百万円","yoy_pct":486.7}
- 営業利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":78}
- 総資産: {"value":2625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1672,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1620,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2},"営業利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失について、当連結会計年度は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響減少、海外団体旅行の再開、旅行予約の増加により営業収益が回復しました。助成金等収入は、雇用調整助成金単価の減額や休業延べ日数の減少により209百万円減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2023年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は2,945百万円（前年同期比486.7％増加）」。「営業損失は120百万円（前年同期は営業損失401百万円）、経常損失は54百万円（前年同期は経常損失105百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は2,945百万円（前年同期比486.7％増加）」。「営業損失が280百万円改善」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は120百万円」。「経常損失は54百万円」。「親会社株主に帰属する当期純損失は55百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は95百万円（前期は営業損失120百万円）」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率(％) 2021年９月期 88.2 2022年９月期 78.0 2023年９月期 63.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、145百万円（前期は149百万円の使用）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外団体旅行を…再開いたしました」。「旅行の予約の増加に伴い」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「旅行前受金の増加が362百万円、旅行前払金の増加が155百万円、営業未収入金の増加116百万円」。「助成金等収入が209百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が５類に変更」。「海外団体旅行を…再開いたしました」。「積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「海外情勢の不安定化による需要減少が懸念される」。「これを見込んでおります」。「通期の見通しといたしましては…を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）」。「営業収益は2,945百万円（前年同期比486.7％増加）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢の不安定化による需要減少が懸念される環境下にあります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は2,945百万円（前年同期比486.7％増加）」。「前年同期は営業損失401百万円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」。「これによる、連結財務諸表への影響はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期…34.1％、第２四半期…39.5％、第３四半期…53.5％、第４四半期…75.9％」。「旅行前受金残高は…68.5％まで回復」」）