# ユーラシア旅行社（9376） 2023年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20230404542705
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比421.3％増の958百万円まで回復し、営業損失は縮小しました。一方、助成金等収入の減少により経常損失と最終損失は拡大し、通期業績予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

海外団体旅行を2022年7月に再開し、予約増加に伴って海外旅行需要が回復しました。国内旅行は全国旅行支援が追い風となりました。経常損失の悪化は、雇用調整助成金のコロナ特例の縮減と休業延べ日数の減少により、助成金等収入が100百万円減少したことが主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":958029,"unit":"千円","yoy_pct":421.3}
- 営業利益: {"value":-140910,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-94662,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-95757,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2291063,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1623457,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74467,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":614,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1534630,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2002,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は存在するが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外団体旅行の再開と予約増加による海外旅行需要の回復、全国旅行支援による国内旅行の売上増加。営業損失の改善に対し、経常損失が悪化した主因は助成金等収入の100百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年9月期の業績予想は現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「今後の収益見通しを合理的に見積もることが困難なことから、2023年9月期の業績予想は現時点では未定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は958百万円（前年同四半期比421.3％増加）、営業損失は140百万円（前年同四半期は営業損失212百万円）、経常損失は94百万円（前年同四半期は経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同四半期は…45百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は183,761千円から958,029千円、営業損失は△212,930千円から△140,910千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△140,910」「経常損失（△）△94,662」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△95,757」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の収益見通しを合理的に見積もることが困難なことから、2023年9月期の業績予想は現時点では未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失、税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の順で記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の営業収益183,761千円・営業損失△212,930千円、当期の営業収益958,029千円・営業損失△140,910千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「前年同期は△66,516千円、当期は74,467千円。「連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました」「旅行の予約の増加」「11月度に過去最高売上を更新いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業損失が72百万円改善する一方、経常損失が58百万円悪化」「助成金等収入が100百万円減少したため」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「感染状況にも海外旅行需要が大きく左右される」「入国者数の上限が…撤廃され」「地政学リスクの高まり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ある程度の確度を持った需要予想を立てることが困難」「業績予想は現時点では未定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年10月1日 至 2023年3月31日」「営業収益は958百万円（前年同四半期比421.3％増加）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては…影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）」「当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）