# ユーラシア旅行社（9376） 2022年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20221101555211
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

営業収益は502百万円と前期の約3.2倍に増え、経常損失と最終損失はわずかに縮小しました。ただし営業損失・経常損失・最終損失はいずれも続いており、2023年9月期の業績予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症や海外の入国制限などにより海外旅行が事実上催行できない状況から、水際対策の緩和を受けて海外団体旅行の募集・催行を再開したためです。今後の業績予想については、感染状況や海外旅行需要の回復度合いを合理的に見積もることが困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":223.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":88.2}
- 総資産: {"value":2214,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症と水際対策の影響で海外旅行が事実上催行不可能だったが、旅行先国の受け入れ状況や日本の水際対策の緩和を受け、海外団体旅行の募集・催行を再開した。国内旅行では収益確保のため社内資源の一部投下を継続し、国内旅行売上が12月度と6月度に過去最高を更新した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年9月期　決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年9月期の業績予想は現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「当連結会計年度の営業収益は502百万円（前期比223.8％）」。「経常損失は105百万円（前期は経常損失108百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円（前期は…124百万円）」.」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「連結営業損失…が2期連続」。「経常損失は105百万円」。「親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円」.」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の収益見通しを合理的に見積もることが困難なことから、2023年9月期の業績予想は現時点では未定」.」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失　－千円」。「減損損失を計上しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移として「2021年９月期 88.2」「2022年９月期 78.0」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、149百万円」.」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外旅行が事実上催行不可能」だったが、「海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に…海外旅行を催行」。「国内旅行売上は…12月度と6月度に過去最高を更新」.」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「海外旅行の再開や国内旅行売上の過去最高について記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております」。「外務省より…海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられる」.」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「海外旅行の本格的な回復が始まるものと期待される一方」。「ある程度の確度を持った需要予想を立てることが困難」。「業績予想は現時点では未定」.」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業収益は502百万円（前期比223.8％）」。「2022年4月1日付」および「2022年7月」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の感染状況」。「我が国への入国者数の上限規制」。「海外旅行需要の回復度合」.」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在」。「以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当連結会計年度の期首から適用」。「時価の算定に関する会計基準…等を当連結会計年度の期首から適用」.」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）