# ユーラシア旅行社（9376） 2022年9月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20220707596498
種別: 決算
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比180.7%の320,737千円となり、営業・経常・最終の赤字幅も前年同期より縮小した。ただし、通期業績予想は新型コロナの影響を合理的に算定できないとして未定のまま。

## 会社が挙げた理由

旅行先国で日本からの観光客受け入れの緩和が始まり、海外旅行の募集を開始した。国内旅行では収益確保のため社内資源の一部投下を続け、国内旅行売上が12月度と6月度に過去最高を更新した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":320737,"unit":"千円","yoy_pct":180.7}
- 営業利益: {"value":-304553,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59464,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-73982,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2079557,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1776786,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、海外旅行の本格回復を妨げる制約により重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策により継続に必要な資金水準を確保し、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外旅行の募集開始、国内旅行部門への社内資源の投下継続、国内旅行売上の過去最高更新。経常損失には助成金等収入203,833千円が反映されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期の連結業績につきましては…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は320百万円（前年同期比180.7％）、営業損失は304百万円（前年同期は営業損失379百万円）、経常損失は59百万円（前年同期は経常損失92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同期は…103百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期の営業収益320,737千円、営業損失△304,553千円に対し、前年同期は営業収益177,488千円、営業損失△379,582千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は304百万円」「経常損失は59百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文には配当に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△59,464」「税金等調整前四半期純損失（△）△59,464」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「営業収益と営業損失の金額は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された添付資料の目次および財務諸表に、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外旅行の募集を開始いたしました」「国内旅行売上は…12月度と6月度に過去最高を更新しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況の緩和が始まり…海外旅行の募集を開始」「社内資源の一部投下を継続」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン株が国内でも感染拡大」「内外金利差等を背景とした円安、ロシアによるウクライナ侵攻」「政府の水際対策が緩和」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難」「合理的な数値の算定が可能となった段階で、速やかに公表」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」「営業収益は320百万円」「営業損失は304百万円」「当第3四半期末における資産合計は2,079百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「帰国にあたり出国前72時間以内の陰性の検査証明書の提出が求められる」「政府の水際対策の緩和または撤廃の時期によっては…影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を…適用」「時価の算定に関する会計基準…等を…適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象等）該当事項はありません。」」）