# ユーラシア旅行社（9376） 2022年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20220128574894
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

海外旅行の催行不能が続く中、国内旅行部門の売上拡大などにより営業収益は前年同期を上回り、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。ただし、営業損益から最終損益まで赤字は続いている。

## 会社が挙げた理由

海外旅行の催行が不可能な状況が続くため、国内旅行部門で収益を確保するための社内資源の投入を継続し、2021年12月には国内旅行月間売上の最高を更新した。また、営業時間の短縮、一部業務の休業、助成金等の活用、役員報酬・給与の見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":123271,"unit":"千円","yoy_pct":139}
- 営業利益: {"value":-102033,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-20892,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25564,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2077716,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1825071,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、海外旅行の催行不能や営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスが続いていることを記載しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外旅行の催行が不可能な状況が続く中、国内旅行部門での収益確保のため社内資源の一部投入を継続し、国内旅行月間売上の最高を更新した。加えて、各種の費用削減策を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点において合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期の連結業績…未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益は123百万円（前年同四半期比139.0％）、営業損失は102百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期は…43百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は123百万円（前年同四半期比139.0％）」「営業損失は102百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は102百万円」「経常損失は20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績につきましては…合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）」「税金等調整前四半期純損失（△）」と続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は87.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続」「2021年12月には…国内旅行月間売上の最高を更新」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内旅行月間売上の最高を更新」「広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「諸外国において新型コロナウイルスの変異種が流行」「日本からの海外旅行の催行が不可能な状況が続いております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定することが困難」「合理的な数値の算定が可能となった段階で」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年10月１日 至 2021年12月31日」「営業収益は123百万円（前年同四半期比139.0％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては…財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更」「当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価は1,033千円減少しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月には当社グループにおける国内旅行月間売上の最高を更新」とあるが、具体的な数値は示されていない。」）