# ユーラシア旅行社（9376） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20211223559776
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、移行基準日時点で未達だった流通株式時価総額を、2025年9月期までに基準の10億円以上へ引き上げる計画を新たに公表した。旅行事業の収益改善、費用削減、配当・IRによる株式の魅力向上を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でスタンダード市場の上場維持基準を満たしておらず、旅行事業の収益を改善し、企業価値を向上させることで流通株式時価総額の基準への適合を目指すため。海外旅行については、新型コロナウイルス感染症の影響がおおむね解消され、2019年9月期の利益水準の回復が見込まれる時期を2025年9月期とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2025年9月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 目標の水準：復配を達成し、従前の配当水準に戻す。対象期間：収益の回復段階に応じて。具体的な配当性向・DOEの数値はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 海外旅行への新型コロナウイルス感染症の影響がおおむね解消されること、新型コロナウイルス感染症拡大前である2019年9月期の利益水準の回復が見込まれること
- 重点施策: （１）旅行事業の収益改善について、（２）費用削減活動について、（３）当社株式の魅力の発信について
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学的リスク、世界的な感染症流行の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間については、海外旅行への新型コロナウイルス感染症の影響がおおむね解消され…2025年9月期といたします」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間…2025年9月期といたします」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点…上場維持基準を充たしていない」および「海外旅行への新型コロナウイルス感染症の影響がおおむね解消され」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額に関し、上場維持基準を充たす所存です」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」および「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「国内旅行部門を年間粗利120百万円程度…にまでは成長させる方針」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「国内旅行部門を年間粗利120百万円程度…」および「2021年9月期は、広告宣伝費を13.1％にコントロール、人件費を73.6％にコントロール」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2019年9月期は21百万円、2020年9月期は54百万円」および「年間粗利120百万円程度」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内旅行部門を年間粗利120百万円程度…にまでは成長させる方針」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社WEBサイトにおけるIR情報についても2022年上期中の情報発信機能の拡充を予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響がおおむね解消され…2019年9月期の利益水準の回復が見込まれ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2019年9月期は21百万円、2020年9月期は54百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株式、とりわけ配当利回りの魅力を発信いたします」および「一株当たり年間配当額／期末株価」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「復配を達成し、また従前の配当水準に戻す」および「配当利回り…単純平均4.13％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「国内旅行についても積極的に経営資源を投下し」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「配当利回り」や「期末株価」への言及はあるが、PBRまたは株価水準の自己評価はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「国内旅行についても積極的に経営資源を投下」および「国内旅行を一段と強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品ぞろえをさらに充実」および「既存顧客の深耕、需要の多い長期国内旅行の拡充」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間…2025年9月期」および「2022年上期中の情報発信機能の拡充を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復が見込まれ」、「対応策を講ずる可能性があります」、「拡充を予定」」）