# ユーラシア旅行社（9376） 2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20211104425087
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

新型コロナウイルスの影響で海外旅行の催行がほぼできず、営業収益は224,355千円まで大幅に減少した。営業損失は505,515千円、親会社株主に帰属する当期純損失は124,001千円となり、赤字幅が拡大した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により一年を通じて海外旅行の催行が困難だった。国内旅行もGoToトラベルキャンペーン終了後、再度の緊急事態宣言などにより厳しい状況が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":224355,"unit":"千円","yoy_pct":-90.4}
- 営業利益: {"value":-505515,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-108989,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-124001,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.2,"前期末":89.1}
- 総資産: {"value":2097030,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1850612,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39117,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95792,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1609958,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6303,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルスの影響で営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となったが、資金繰りは確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事象はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大により海外旅行の催行が困難となり、国内旅行もGoToトラベルキャンペーン後の緊急事態宣言等で厳しい状況が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年9月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期の業績予想の開示は現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は前期2,347,587千円に対し当期224,355千円、営業損失は前期△267,054千円に対し当期△505,515千円、親会社株主に帰属する当期純損失は前期△70,133千円に対し当期△124,001千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は2,347,587千円から224,355千円に減少し、営業損失は△267,054千円から△505,515千円に拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△505,515千円、経常損失△108,989千円、親会社株主に帰属する当期純損失△124,001千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「今後の収入見通しを合理的に見積もることが困難なことから、2022年9月期の業績予想の開示は現時点では未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△108,989千円に続いて税金等調整前当期純損失△108,989千円と記載され、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失 －千円」および「減損損失を計上しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙および本文に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2020年9月期89.1%、2021年9月期88.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △39,117千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一年を通じて海外旅行の催行困難な環境下」「その後は再度の緊急事態宣言の発令等により連結会計年度末まで厳しい状況に終始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新型コロナウイルス、海外旅行の催行困難、GoToトラベルキャンペーン、緊急事態宣言などの説明はあるが、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの世界での感染拡大」「海外旅行の催行困難」「再度の緊急事態宣言の発令等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「確実な予想を立てることが困難」「合理的に予想することが困難」「業績予想の開示は現時点では未定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2020年10月1日 至 2021年9月30日」の損益計算書および「2021年9月30日」の貸借対照表に、各項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外務省感染症危険情報レベル」「帰国時の隔離措置」「我が国及び海外諸国における出入国制限の緩和の状況等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は224百万円（前期比9.6％）」および前連結会計年度・当連結会計年度の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を適用し「重要な会計上の見積りに関する注記を記載」とあるが、会計方針変更・見積り変更・修正再表示の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事象はありません。」」）