# 有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の見直し｜キユーソー流通システム（9369）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。平成28年11月期以降の中期経営計画の策定、近年の大型設備の投資による営業所再編、荷主勧告制度の法改正という内外環境の変化を契機に、固定資産の使用実態や使用方針の再検討を行いました。これにより、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。以上の変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は978百万円増加しております。」 — 固定資産の使用実態・使用方針を再検討し、定率法から定額法への変更、車両等の耐用年数の4年から8年～15年への変更を実施した。変更による営業利益への影響額も示している。 (https://komori.app/company/9369/filing/2016-q2)
- FY2016 達成 「当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を８～15年に変更しております。以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,517百万円増加しております。」 — 定率法から定額法への変更、車両等の耐用年数変更、残存価額変更を当連結会計年度に実施し、営業利益への影響額を確定的に示している。 (https://komori.app/company/9369/filing/2015-fy)