# キユーソー流通システム（9369） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9369/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-13 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/9369 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPXM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、新たに発生した事業等のリスクや重要な事業内容の変更はありません。2026年4月23日にインドのColdrush Logistics Private Limitedを株式取得および第三者割当増資の引受により子会社化することを決議し、2026年5月11日に株式引受契約を締結しました。 ## 事業 当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」をつなぐ全国的な物流ネットワークを展開する事業体である。グループビジョン2036を策定し、中長期的な成長を目指している。2025年11月期から2028年11月期までの第8次中期経営計画を推進しており、「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマとする。基本方針は「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」です。セグメントは共同物流事業、専用物流事業、関連事業の3区分で構成される。2025年11月期からの中間期において、営業収益は1,027億35百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益は29億60百万円（同3.6%減）、経常利益は24億81百万円（同5.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億63百万円（同13.9%減）となった。セグメント別の経営成績は以下のとおり。- 共同物流事業の営業収益は690億71百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益は12億48百万円（同23.4%減）。- 専用物流事業の営業収益は198億27百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益は7億61百万円（同13.9%増）。- 関連事業の営業収益は138億35百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は9億37百万円（同23.6%増）。第60期中間連結期間および第61期中間連結期間の主要財務指標等の推移が開示されている。総資産は1,417億円台、純資産は約593億円、自己資本比率は約33%台、現金及び現金同等物の期末残高は約4.6億円、現金及額同等物の中間期末残高は約4.6億円（期末は4,529百万円〜4,608百万円の範囲）である。キャッシュフローは、営業CFが約44億～45億円程度、投資CFが約△59億円程度、財務CFが約14億円程度となっている。3セグメントの内訳は、共同物流、専用物流、関連事業の3区分であり、セグメント利益の合計は約2.9億円程度（中間連結計算書ベース）となっている。重要な事象として、2026年4月23日開催の取締役会において、インドのColdrush Logistics Private Limitedの株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議、2026年5月11日付で株式引受契約を締結した。取得原価は2,750百万円、取得株式比率は51.6%、企業結合日は2026年8月10日、取得関連費用は現時点で確定していない。被取得企業Coldrushはインド国内における温度管理保管および輸配送サービスを提供しており、15カ所の冷凍・冷蔵庫と車両120台を有する。Coldrushをグループへ迎えることにより、インド市場における拡大を図る。提出会社の状況に関する追加情報として、2025年2月26日・2025年7月3日・2026年2月25日・2026年7月3日に実施した配当の実績を開示している。2025年2月26日定時株主総会における配当金総額は298百万円、1株当たり12円、基準日2024年11月30日、効力発生日2025年2月27日、配当原資は利益剰余金。2025年7月3日基準日2025年5月31日、効力発生日2025年8月7日、配当金総額335百万円、1株当たり13.5円。2026年2月25日定時株主総会における配当金総額347百万円、1株当たり14.0円、基準日2025年11月30日、効力発生日2026年2月26日、配当原資は利益剰余金。2026年7月3日取締役会における配当金総額298百万円、1株当たり12.0円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月7日、配当原資は利益剰余金。なお、提出会社の状況には、監査証明としてEY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けている旨の記載がある。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 55億円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 ## セグメント - 共同物流事業 / 売上高 691億円 / 営業利益 1,248億円 - 専用物流事業 / 売上高 198億円 / 営業利益 76億円 - 関連事業 / 売上高 138億円 / 営業利益 94億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で、インドのColdrush Logistics Private Limitedの子会社化（温度管理保管・輸配送）決議が示され、同社が保有する冷凍・冷蔵庫および車両台数が具体的に言及されたため、流通チャネルの新規エントリ追加と既存の車両・冷凍冷蔵設備エントリへの言及追記を行う。 - + Coldrush物流拠点 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-13）では、グループビジョン2036の推進文脈として第8次中期経営計画（2025年11月期〜2028年11月期）の推進が明記されたほか、有形固定資産の取得による設備投資（5,544百万円）が開示された。さらに、インドのColdrush Logistics Private Limitedを株式取得および第三者割当増資引受により子会社化する計画が新たに記載されたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリに言及追記を行う。 - + Coldrush子会社化によるインド拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年7月13日提出書類では、中東情勢に伴う物価動向や食品価格上昇による消費者の節約志向、景気回復局面での個人消費慎重化と先行き不透明感、さらに人手不足・コストアップが事業環境に影響し得る旨が新たに言及された。また、インドのColdrush Logistics Private Limitedの子会社化を決議・契約締結しており、インドの低温物流拠点拡充に関する外部エクスポージャーが新規に形成された。 - + 中東情勢による物価影響 - + 食品価格上昇と節約志向 - + 個人消費慎重で不透明感 - + Coldrushインド低温物流拠点 ### 製品 当中間期の提出書類では、グループの報告セグメントとして「共同物流事業」「専用物流事業」「関連事業」が継続言及されたほか、インドで温度管理保管・輸配送サービスを提供するColdrush Logistics Private Limitedを子会社化することが明記され、新たなサービス領域として追加入力が必要となった。 - + Coldrushの温度管理輸配送 ### 資本配分 提出書類（2026-07-13）では、当中間期の有形固定資産取得（設備投資）、インド企業Coldru sh Logistics Private Limitedの株式取得および第三者割当増資引受による子会社化決議（M&A）、および借入金の増減（長短借入・返済）、並びに2026年7月3日取締役会の中間配当決議が資本配分として新たに示された。既存の配当エントリには2026年7月3日の配当実績が追記される。 - + 有形固定資産の取得支出 - + Coldrush子会社化の株式取得 - + 借入金の増減と返済（中間期） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-13）で、インドのColdrush Logistics Private Limitedを株式取得および第三者割当増資の引受により子会社化する決議・契約締結が新たに示されたため、M&Aによる能力獲得（海外温度管理物流拠点）として新規エントリを追加する。 - + Coldrush子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年7月提出書類で、新たにインドColdrush Logistics Private Limitedの子会社化（株式取得・第三者割当増資の引受け）が明示された。また、既存の「内部統制システムと監査人連携」項目に関連して、EY新日本有限責任監査法人の期中レビュー受審の記載が確認できた。 - + Coldrush子会社化によるインド展開 ## 会社自身の言葉 ### M&A・子会社化（Coldrush）に関する記述 - 「2026年4月23日開催の取締役会において、インドのColdrush Logistics Private Limitedの株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議、2026年5月11日付で株式引受契約を締結した。取得原価は2,750百万円、取得株式比率は51.6%、企業結合日は2026年8月10日、取得関連費用は現時点で確定していない。被取得企業Coldrushはインド国内における温度管理保管および輸配送サービスを提供しており、15カ所の冷凍・冷蔵庫と車両120台を有する。Coldrushをグループへ迎えることにより、インド市場における拡大を図る。」 — Coldrush株式取得・増資引受による子会社化の決議、契約締結、取得条件、企業結合日等を説明している。 - 「2026年4月23日開催の取締役会において、インドのColdrush Logistics Private Limitedの株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議、2026年5月11日付で株式引受契約を締結した。取得原価は2,750百万円、取得株式比率は51.6%、企業結合日は2026年8月10日、取得関連費用は現時点で確定していない。」 — Coldrushの子会社化決議と契約締結、取得原価・持分比率、企業結合日、関連費用未確定を説明している。 - 「2026年4月23日開催の取締役会において、インドのColdrush Logistics Private Limitedの株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議、2026年5月11日付で株式引受契約を締結した。」 — Coldrush株式取得・増資引受による子会社化の決議と契約締結を述べている。 - 「被取得企業Coldrushはインド国内における温度管理保管および輸配送サービスを提供しており、15カ所の冷凍・冷蔵庫と車両120台を有する。」 — Coldrushの事業内容（温度管理保管・輸配送）と、冷凍・冷蔵庫および車両の保有を示している。 - 「Coldrushはインド国内における温度管理保管および輸配送サービスを提供しており、15カ所の冷凍・冷蔵庫と車両120台を有する。」 — Coldrushがインド国内で提供する温度管理保管・輸配送サービスと保有設備を示している。 - 「15カ所の冷凍・冷蔵庫と車両120台を有する。」 — 冷凍・冷蔵庫の拠点数および車両台数として、具体的な保有規模を記載している。 ### 中長期計画（グループビジョン・中期経営計画） - 「「グループビジョン2036」を策定し、2025年11月期から2028年11月期までの4年間を対象とした第8次中期経営計画を推進。テーマは「物流の持続性確保と新たな価値創出」。基本方針は「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」。」 — グループビジョン2036と第8次中期経営計画（期間、テーマ、基本方針）を説明している。 ### セグメント別の営業成績 - 「共同物流事業の営業収益は690億71百万円（前年同期比1.9%増）、営業利益は12億48百万円（同23.4%減）。」 — 共同物流事業の営業収益・営業利益と前年同期比を示している。 - 「専用物流事業の営業収益は198億27百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益は7億61百万円（同13.9%増）。」 — 専用物流事業の営業収益・営業利益と前年同期比を示している。 - 「関連事業の営業収益は138億35百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は9億37百万円（同23.6%増）。」 — 関連事業の営業収益・営業利益と前年同期比を示している。 ### 配当・設備投資・資金（借入等） - 「2026年7月3日 取締役会における配当金総額298百万円、1株当たり12.0円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月7日、配当原資は利益剰余金。」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示している。 - 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間で5,544百万円（約5,544,000,000円）。対象拠点・設備の具体的記載はなし。目的の記載はなし。」 — 有形固定資産の取得による支出額を示している（具体拠点・目的の記載なし）。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少）2,737百万円 長期借入れによる収入 3,600百万円 長期借入金の返済による支出 4,111百万円 割賦債務及びリース債務の返済による支出 355百万円」 — 借入金等に関するキャッシュ・フロー項目（短期純増減、長期借入れ収入、返済、リース等返済）を示している。 ### 事業環境・見通し／監査証明 - 「景気は緩やかに回復している一方、個人消費の持ち直しには慎重さが見られる。食品物流業界ではインバウンド需要の継続等があるものの、事業環境は先行き不透明。」 — 景気や個人消費、食品物流業界の先行き不透明さに言及している。 - 「人手不足やコストアップ等の要因が事業環境に影響。」 — 人手不足やコストアップが事業環境に影響し得る点を述べている。 - 「食品の値上がりによる消費者の節約志向が事業環境に影響する可能性がある。」 — 食品の値上がりによる消費者の節約志向が事業環境に影響し得る点を述べている。 - 「中東情勢を背景とした物価動向への懸念が景気見通しおよび消費者マインドに影響を及ぼす可能性として言及されている。」 — 中東情勢を背景とした物価動向への懸念が、消費者マインド等に影響し得る可能性として言及している。 - 「監査証明としてEY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けている旨の記載がある。」 — 監査証明としてEY新日本有限責任監査法人による期中レビュー受審の記載がある。