# キユーソー流通システム（9369） 2026年11月期 第２四半期（中間）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9369/disclosure/20260703587699
種別: 決算
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9369

## 何が変わったか

2026年11月期中間期は、営業収益が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は3.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は13.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

適正料金施策や既存取引の拡大などにより営業収益は増加した一方、運送・倉庫のコストや労務費などの費用増加により営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":102735,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":2960,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":2481,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- １株当たり当期純利益: 50.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":141798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4459,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5908,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1461,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4608,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27.5,"revised_forecast":24,"change":-3.5,"change_rate":-12.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4008,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 25355800
- 期末自己株式数: 499317
- 業績の増減要因: 適正料金施策や既存取引の拡大などにより営業収益は増加したが、運送・倉庫のコストや労務費などの費用増加により共同物流事業の利益が減少した。専用物流事業と関連事業は増収による利益増加などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想205,000百万円、当中間期営業収益102,735百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当中間期の営業収益102,735百万円、営業利益2,960百万円。通期予想は営業収益205,000百万円、営業利益5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比3.1％増、営業利益は3.6％減、経常利益は5.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は13.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益102,735百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益2,960百万円（同3.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,960百万円、経常利益2,481百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,263百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益2,960百万円、通期営業利益予想5,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当金27.50円、2026年11月期予想24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計99百万円、特別損失合計69百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は固定資産除売却損、リース解約損、その他であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「共同物流事業の営業利益は前年同期比23.4％減、専用物流事業は13.9％増、関連事業は23.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の営業収益102,735百万円・営業利益2,960百万円、前年同期の営業収益99,660百万円・営業利益3,071百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末33.0％、前期末33.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,459百万円（前年同期は3,565百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました」「運送・倉庫のコストや労務費などの費用増加により、前年を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに「適正料金施策」「既存取引の拡大」「コストや労務費などの費用増加」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を背景とした物価動向への懸念」「人手不足やコストアップ」と、「適正料金施策や既存取引の拡大」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」と記載する一方、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月1日～2026年5月31日」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした物価動向への懸念」「食品の値上がりによる消費者の節約志向」「人手不足やコストアップ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、前年同期比が各項目に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表・セグメント情報に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント数値は記載されているが、店舗数等の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を推進しております」「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げている。」）