# キユーソー流通システム（9369） 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9369/disclosure/20260326590444
種別: 決算
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9369

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益50,089百万円、営業利益1,289百万円で前年同期比の増収増益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円で1.9％減少し、共同物流事業の営業利益も26.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

営業収益の増加要因として、適正料金施策や既存取引の拡大、国内における施設工事の増加、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大が挙げられている。共同物流事業では運送・倉庫のコストや労務費などの増加が利益を押し下げた一方、専用物流事業と関連事業では増収による利益増加などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":50089,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":1289,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":1047,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- １株当たり当期純利益: 23.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.4,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":138049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27.5,"revised_forecast":24,"change":-3.5,"change_rate":-12.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1973,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25355800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":499297,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 適正料金施策や既存取引の拡大、国内における施設工事の増加、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大により営業収益が増加した。共同物流事業では運送・倉庫のコストや労務費などが増加し、専用物流事業では労務費などが増加したものの、増収による利益増加などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期50,089百万円、通期予想205,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は1,289百万円、通期予想は5,700百万円。営業収益は50,089百万円、通期予想は205,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は3.2％増、営業利益は5.4％増、経常利益は6.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比3.2％増、営業利益は同5.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,289百万円、経常利益1,047百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益586百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,700百万円、対前期増減率は1.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当金は27.50円、2026年11月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計45百万円、特別損失合計22百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「共同物流事業の営業利益は26.1％減、専用物流事業は42.6％増、関連事業は65.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益などは記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期33.4％、前連結会計年度33.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適正料金施策」や「運送・倉庫のコストや労務費などの増加」、「労務費などの費用増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに「適正料金施策や既存取引の拡大」「コストや労務費などの増加」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」「人手不足やコストアップ」と、「適正料金施策や既存取引の拡大」「施設工事の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…となりました」と記載される一方、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年2月28日」の期間と、営業収益50,089百万円、営業利益1,289百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「人手不足やコストアップ」「食品の値上がりによる消費者の節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、各業績項目に前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を推進」「物流の持続性確保と新たな価値創出」。」）