# キムラユニティー（9368） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9368/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9368
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGBX.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は33,518百万円、営業利益は2,883百万円となり、主要セグメントごとの業績は概ね前年同期比で増減しました。また、研究開発費は137百万円で、有利子負債は長期借入金の借換により借入残高を1,000百万円圧縮するなど、財務面でも一定の変化がありました。

## 事業

本報告書の中間期間において、キムラユニティーグループは主に物流サービス事業を核として、モビリティサービス事業・情報サービス事業・人材サービス事業・その他サービス事業の各セグメントで事業を展開しています。2026年9月期中間連結会計期間の売上高は33,518百万円、営業利益は2,883百万円、経常利益は3,338百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,241百万円となりました。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 24億円

## セグメント

- 物流サービス事業 / 売上高 212億円 / 営業利益 24億円
- モビリティサービス事業 / 売上高 73億円 / 営業利益 5億円
- 情報サービス事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円
- 人材サービス事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 37百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間報告書では、研究開発費（物流機器・輸送機器の企画設計開発試作、海外展開の調査・研究）および設備投資（設備投資支出額）が記載されたため既存エントリへ追記した。また、有利子負債の借換による借入残高圧縮、太陽光発電事業（売電）区分が新たに具体的に言及されたため新規エントリを追加した。

- + 借換で有利子負債を1,000百万円圧縮
- + 太陽光発電事業等の売電区分

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年10月29日 取締役会 普通株式 配当金総額781 百万円 1株当たり配当額19円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月7日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年10月29日取締役会の決議に基づく中間配当（配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資）の内容

### 財務戦略・資金（有利子負債の借換/圧縮）

- 「有利子負債の管理として、長期借入金の借換に際し借入残高を1,000百万円圧縮し有利子負債の削減を進めたことが記載されています。2026年9月末時点の短期借入金649百万円、長期借入金1,000百万円。」 — 長期借入金の借換に際して借入残高を1,000百万円圧縮し、有利子負債の削減を進めた旨と、短期・長期借入金の残高状況

### 成長投資・研究開発（設備投資・R&D）

- 「研究開発費は137百万円で、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に、海外展開の調査・研究も実施しました。」 — 研究開発費137百万円の用途（物流機器・輸送機器の企画設計開発試作、海外展開の調査研究）
- 「580 百万円 → 580,000,000 円の設備投資支出（有形固定資産の取得による支出として計上）」 — 設備投資支出（有形固定資産の取得による支出として計上）の金額の記載

### リスク認識・外部環境（地政学/為替等）

- 「為替相場の変動が記載されていますが、具体的なヘッジ方針等の開示はなしとされています。」 — 為替相場の変動への言及はあるが、具体的なヘッジ方針等の開示がないこと
- 「地政学リスクとして、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりおよび為替リスクの変動が言及されています。」 — 地政学リスク（中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり）および為替リスクの変動への言及
- 「日本経済の緩やかな回復基調や海外経済の不透明感（米国景気の底堅さ、中国の不動産市況の低迷、欧州の景気回復の鈍化など）について言及があります。」 — 国内外の経済環境（日本経済の回復基調、海外経済の不透明感：米国景気の底堅さ、中国の不動産市況の低迷、欧州の景気回復の鈍化等）に関する言及
- 「豊田通商株式会社」 — 豊田通商株式会社に関する言及

### 事業区分（太陽光発電事業を含む「その他」）

- 「なお、太陽光発電事業等の「その他」の区分が存在します（注1参照）。」 — 太陽光発電事業等が「その他」区分として存在する旨（注記の参照）