# キムラユニティー（9368） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9368/disclosure/20260729501940
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9368

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、主要顧客からの受注量増加などにより、売上高が前年同期比9.1％増、営業利益が21.8％増となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の34円から38円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

国内物流サービス事業で主要顧客からの受注量が増加したこと、売上高の増収、収益改善活動の効果、持分法による投資利益の増加などが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16502,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":1343,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 経常利益: {"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1119,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- １株当たり当期純利益: 27.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":71789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":38,"change":4,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流サービス事業":{"value":11944,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"モビリティサービス事業":{"value":3687,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"情報サービス事業":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"人材サービス事業":{"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"その他サービス事業":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- セグメント別利益: {"物流サービス事業":{"value":1426,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"モビリティサービス事業":{"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"情報サービス事業":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"人材サービス事業":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3},"その他サービス事業":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":485,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":32,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－社","社名":"－"},"除外":{"社数":"－社","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 47087600
- 期末自己株式数: 5961522
- 業績の増減要因: 国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加、車両販売台数の増加、収益改善活動の効果、持分法による投資利益の増加などにより増益となった。一方、情報サービス事業は原価率の悪化、人材サービス事業は受注量の減少や販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「16,502百万円」、通期予想は「66,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,343百万円」、通期予想は「5,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比9.1%増」、営業利益「21.8%増益」、経常利益「30.2%増益」、親会社株主に帰属する四半期純利益「51.3%増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「16,502百万円（前年同期比9.1%増収）」、営業利益「1,343百万円（同21.8%増益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,343百万円」、経常利益「1,640百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,119百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,100百万円」「対前期増減率2.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「34.00円」、2027年3月期予想は「38.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 32百万円」、特別損失「固定資産除売却損 14百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報サービス事業は「19.1%減益」、人材サービス事業は「48.3%減益」、物流サービス事業は「19.3%増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「16,502百万円」「1,343百万円」、前年同期は「15,125百万円」「1,102百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「62.0%」、前期末「62.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等」、「車両販売事業における車両販売台数の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注量の増加等」、「収益改善活動の効果もあり」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油・原材料価格の高止まり」「追加関税措置」、自社側の要因として「収益改善活動の効果」「積極的な拡販活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年４月27日に公表しました業績予想に変更はありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高「16,502百万円」、営業利益「1,343百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」「米国の貿易政策に伴う追加関税措置」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値および増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要顧客からの受注量の増加等」「車両販売事業における車両販売台数の増加等」。」）