# キムラユニティー（9368） （変更）「中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、 子会社設立及び特別損失(特別退職金)の計上に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9368/disclosure/20260518539519
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9368

## 何が変わったか

中国の新設子会社「常熟木進物流有限公司」の事業開始予定が、2026年6月1日から2026年7月に延期された。中国現地での対応に一部遅れが生じたため。

## 会社が挙げた理由

中国現地での対応に一部遅れが生じているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失(特別退職金)の計上に関するお知らせ」の一部変更
- 発生日: 2026年5月18日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: キムラユニティー株式会社、常熟木進物流有限公司（設立する子会社）
- 対象拠点・対象製品: 中華人民共和国蘇州市常熟市東南街道雲深路2号 智能車中心1棟308室の常熟木進物流有限公司、および補給部品にかかわる倉庫・物流事業
- 原因: 中国現地での対応に一部遅れが生じているため。
- 業績への影響額: 特別損失（特別退職金）392百万円を計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 当該子会社の解散、新設、再編に伴う特別損失による2026年3月期の当社連結業績への影響は、本日開示の2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通り
- 訴訟・手続きの種類: 解散・清算手続き（現地法令に従い必要な手続き）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 収益性の悪化している天津倉庫からの撤退
- 再開予定日: 2026年7月事業開始（予定）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 常熟木進物流有限公司は2026年7月に事業開始予定。天津木村進和物流有限公司は、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定だが、具体的な日程は現時点で未定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失 392 百万円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「変更前は「2026 年 6 月 1 日 事業開始（予定）」、変更後は「2026 年 7 月 事業開始（予定）」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 3 月期の当社連結業績への影響は、本日開示しております、2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通りでございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失 392 百万円を計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「設立する子会社の概要」「補給部品にかかわる倉庫・物流事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「収益性の悪化している天津倉庫からの撤退」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「『特別退職金』が発生する見込みとなり、特別損失 392 百万円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期 (2025 年 4 月１日～2026 年 3 月 31 日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 5 月 18 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 常熟木進物流有限公司」「所在地 中華人民共和国 蘇州市常熟市東南街道雲深路 2 号 智能車中心１棟 308 室」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 1 日 事業開始（予定）」から「2026 年 7 月 事業開始（予定）」への変更、および「特別損失 392 百万円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示しております、2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通り」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 7 月 事業開始（予定）」「必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 4 月 27 日（月）に開示しました…お知らせにおいて、記載内容に一部変更がありました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「変更前「2026 年 6 月 1 日 事業開始（予定）」、変更後「2026 年 7 月 事業開始（予定）」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「具体的な日程は現時点で未定となっております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年 7 月 事業開始（予定）」「『特別退職金』が発生する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国現地での対応に一部遅れが生じているため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社が 90％出資の子会社として設立する予定です。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「記載内容に一部変更がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「中国現地での対応に一部遅れが生じているため」と記載されている。」）