# キムラユニティー（9368） 特別損失(使用権資産の減損)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9368/disclosure/20260424510405
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9368

## 何が変わったか

連結子会社の物流部門再編に伴い、賃借倉庫の使用権資産を見直し、減損損失231百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

北米の関税の影響やEVの失速、主要顧客である欧州自動車メーカーの生産台数減少などにより物流の内製化が進み、今後の作業量減少が見込まれるため、物流部門を再編することを決断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失(使用権資産の減損)の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: KIMURA,Inc.（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 賃借倉庫の使用権資産、物流部門
- 原因: 北米の関税の影響やEVの失速、主要顧客である欧州自動車メーカーの生産台数の減少等により物流の内製化が進み、今後の作業量減少が見込まれるため
- 業績への影響額: 231百万円（特別損失・使用権資産の減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 物流部門を再編することで、より利益の出る体質への構造改革を決断した
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として特別損失 231 百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（使用権資産の減損損失）を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 3 月期の当社連結業績への影響は、本日開示しております 2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通りでございます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「231 百万円」の記載はあるものの、利益・売上高との比較値は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「子会社である KIMURA,Inc.」および「物流部門を再編」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として特別損失 231 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期 (2025 年 4 月１日～2026 年 3 月 31 日)において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社である KIMURA,Inc.」および「賃借倉庫の使用権資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失 231 百万円」および「2026 年 3 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「当社連結業績への影響は、本日開示しております 2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通り」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失として特別損失 231 百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失(使用権資産の減損)の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の時期に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「作業量減少が見込まれる今後」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「北米の関税の影響や EV の失速」「主要顧客である欧州自動車メーカーの生産台数の減少」「物流の内製化が進んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社である KIMURA,Inc.」および「当該子会社における減損損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失(使用権資産の減損)」の計上内容と連結業績への影響を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「北米の関税の影響や EV の失速等により」「物流部門を再編することで、より利益の出る体質への構造改革を決断」」）