# キムラユニティー（9368） 中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失(特別退職金)の 計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9368/disclosure/20260424510399
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9368

## 何が変わったか

中国で収益性が悪化した天津倉庫を運営する連結子会社を解散し、常熟・成都の2拠点の業務を継続するため、常熟に新会社を設立する再編を決めた。再編に伴う特別退職金392百万円を、2026年3月期の特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

中国経済における地政学リスクの高まりや事業環境の変化等を踏まえ、グループ全体の経営効率等を総合的に勘案した結果、収益性が悪化している天津倉庫から撤退し、業績が堅調な2拠点の業務を継続することが中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失（特別退職金）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年11月27日（当社取締役会で解散・設立を決議した日）。なお、常熟木進物流有限公司の設立年月日は2026年2月27日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 天津木村進和物流有限公司（解散する連結子会社）、常熟木進物流有限公司（設立する子会社）
- 対象拠点・対象製品: 天津倉庫、常熟・成都の2拠点、中国華北地域を中心とする補給部品にかかわる倉庫・物流事業
- 原因: 中国経済における地政学リスクの高まりや事業環境の変化等、グループ全体の経営効率、天津倉庫の収益性悪化、常熟・成都の2拠点の堅調な業績を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: 392百万円（特別損失、特別退職金）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の当社連結業績への影響は、本日開示している2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通り。
- 訴訟・手続きの種類: 連結子会社の解散・清算手続き（現地法令に従い必要な手続き）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 収益性が悪化している天津倉庫からの撤退（倉庫・物流事業）
- 再開予定日: 2026年6月1日（常熟木進物流有限公司の事業開始予定日）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 天津木村進和物流有限公司は、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定だが、具体的な日程は現時点で未定。常熟木進物流有限公司は2026年6月1日に事業開始予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失392百万円を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「収益性の悪化している天津倉庫からの撤退」と「業績が堅調な２拠点の業務継続」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年3月期の当社連結業績への影響は、本日開示しております、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通り」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失額として「392百万円」の記載はあるが、連結全体の利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「2010年9月に常熟、2016年12月に成都にも支店倉庫を設立」とし、「天津倉庫からの撤退」と「２拠点の業務継続」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社の解散により収益性の悪化している天津倉庫からの撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は中国事業の再編、子会社の解散・設立及び特別損失について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年3月期において、特別損失（特別退職金）を計上いたしました」および「特別損失392百万円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月１日～2026年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月27日 当社取締役会における当該子会社の解散の決議をいたしております」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「天津木村進和物流有限公司」および「常熟木進物流有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失392百万円」、「2025年11月27日」、「2026年3月期」、「2026年2月27日」、「2026年6月1日 事業開始（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示しております、2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に記載の通り」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ですが、具体的な日程は現時点で未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年11月27日開催の取締役会にて…決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「具体的な日程は現時点で未定となっております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「発生する見込み」、「清算結了となる予定」、「2026年6月1日 事業開始（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国経済における地政学リスクの高まりや事業環境の変化等を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であります」および「連結子会社の解散」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業再編と特別損失の内容を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再編理由として「地政学リスクの高まりや事業環境の変化」および「収益性の悪化している天津倉庫からの撤退」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）