# キムラユニティー（9368） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9368/disclosure/20260424510355
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9368

## 何が変わったか

2026年3月期は、国内物流サービスの拡販や主要顧客からの受注増加などで売上高・営業利益・経常利益が増加しました。一方、米国物流部門の減損損失や中国事業再編に伴う特別退職金により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

国内物流サービス事業における新規拡販、主要顧客からの受注量の増加、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加などにより増収となりました。営業利益は増収等、経常利益は営業利益の増益および持分法による投資利益の増加等により増加しました。一方、米国子会社の物流部門再編に伴う減損損失236百万円および中国子会社の天津倉庫からの撤退に伴う特別退職金392百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64546,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":4957,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":5769,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3203,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 77円92銭
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.1%","前期末":"60.7%"}
- 総資産: {"value":71341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3674,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-414,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3625,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11328,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":38,"change":4,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 2027年3月期予想40.6%（2026年3月期実績43.6%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2158,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 236百万円。対象資産は米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う使用権資産（本文では減少額231百万円との説明も記載）。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":236,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":392,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["常熟木進物流有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 47087600
- 期末自己株式数: 5961522
- 業績の増減要因: 国内物流サービス事業の新規拡販、主要顧客からの受注量増加、車両整備事業のメンテナンス契約台数増加などで売上高が増加。営業利益は増収等、経常利益は営業増益および持分法投資利益増加等で増加した一方、減損損失236百万円と特別退職金392百万円等により親会社株主に帰属する当期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期　決算短信」とあり、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比5.6%増、営業利益は7.7%増、経常利益は12.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は2.9%減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は61,129百万円から64,546百万円、営業利益は4,603百万円から4,957百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,957百万円、経常利益5,769百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,203百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は5,100百万円（前期比2.9%増）、2026年3月期実績は4,957百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は34.00円、2027年3月期予想は38.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失236百万円、特別退職金392百万円、特別損失合計707百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失236百万円」と記載され、本文では「米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直し」と説明されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流サービス事業1.2%増益、モビリティサービス事業19.1%増益、情報サービス事業1.4%増益、人材サービス事業428.2%増益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は7.7%、2025年3月期は7.5%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は60.7%から62.1%となり、「前連結会計年度末比1.3ポイント上昇」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,674百万円の収入で、前期比1,170百万円の収入減少です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等」および「メンテナンス契約台数の増加等」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失236百万円、特別退職金392百万円と金額が示される一方、増収要因は「新規拡販」「受注量の増加等」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「米国の関税問題」「為替の影響等」を挙げ、自社施策として「新規拡販」「収益改善活動」「顧客提案の強化等」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「64,546百万円となりました」「営業利益は…4,957百万円」と記載し、見通しについては「拡販を見込む」「営業利益は…5,100百万円…を予想しております」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期」「2027年3月期」ごとに売上高、営業利益、経常利益、純利益および前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国景気の減速やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化」「米国の関税問題」「EVシフトへの減速や為替の影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式分割について「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されていますが、業績の単純比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）常熟木進物流有限公司」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要顧客からの受注量の増加等」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値欄はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「管理車両台数45,810台、メンテナンス契約台数36,585台、リース車輌保有台数10,917台と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026の達成に向け、引き続き…『全員参画によるOne Team経営』を推進」と記載されています。」）