# 大東港運（9367） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9367/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9367 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDJM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間における業績は、営業収益が9,558,986千円、経常利益が651,562千円、親会社株主に帰属する中間純利益が424,930千円となりました。また、輸出入貨物取扱事業などセグメント別に営業収益・利益の増減が示され、キャッシュ・フローは営業活動で資金が減少しました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの算定方法変更が行われています。 ## 事業 当社グループは、物流サービスを核に国内外で多様な物流関連事業を展開しています。中間連結会計期間中の経営は、対外環境の変動にもかかわらず受注活動を堅実に展開し、第9次中期経営計画の初年度を迎え、各施策に取り組みつつ成長を図っています。主な事業セグメントは、輸出入貨物取扱事業、鉄鋼物流事業、海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業の5区分で構成されており、当期の営業収益は9,558,986千円、経常利益は651,562千円、親会社株主に帰属する中間純利益は424,930千円、中間包括利益は545,114千円となっています。セグメント別の売上高は輸出入貨物取扱事業が6,996,980千円、鉄鋼物流事業が1,083,441千円、海外事業が602,216千円、国内不動産賃貸事業が166,225千円、その他事業が710,122千円で、合計は9,558,986千円です。取扱品目別売上高は畜産物3,218,318千円、水産物1,247,662千円、農産物940,662千円、輸出入貨物その他1,590,336千円、鉄鋼1,083,441千円、海外602,216千円、その他710,122千円となっています。 ## 数字 - 設備投資: 476億円 - フリーキャッシュフロー: 73百万円 ## セグメント - 輸出入貨物取扱事業 / 売上高 70億円 - 鉄鋼物流事業 / 売上高 11億円 - 海外事業 / 売上高 6億円 - 国内不動産賃貸事業 / 売上高 2億円 - その他事業 / 売上高 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-10）により、地政学リスク、エネルギー・資源価格高騰（燃料油等のコスト連想を含む文脈）、自然災害リスク、情報セキュリティ関連リスクが再言及された。また、地域別の需要環境（米国AI関連需要、欧州回復、中国内需低迷と輸出下支え）を外部環境として新たに記載したため、マクロ需要の二極化リスクを追加した。 - + 地域別需要の二極化リスク ### 資本配分 本提出書類（2026年11月10日提出の中間）では、資本配分として有形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得、借入金（長短）およびリース債務の返済・借入のキャッシュフローが示された。一方、株主還元については配当方針に基づく2026年11月10日決議の中間配当（1株当たり15円）が明示され、既存の配当方針エントリに言及が追記される。 - + 有形固定資産の取得 - + 子会社株式取得（範囲変更なし） - + 借入金返済・借入（長短） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、社外取締役（監査等委員）に新任する外部人材の情報が新たに開示されたため、新規エントリを追加する。 - + 福山伊吹氏の監査等委員就任 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス面として新任の社外取締役（監査等委員）である福山伊吹氏の就任と、異動後の女性役員比率（22%）が記載されたため、新規の追跡エントリを追加する。 - + 福山伊吹社外取締役就任 - + 女性役員比率22%（異動後） ## 会社自身の言葉 ### 役員・ガバナンス（新任/構成） - 「新任役員として「福山 伊吹」氏の情報を記載する。 - 氏名: 福山 伊吹 - 生年月日: 1968年10月11日 - 略歴: 1991年4月 伊藤忠商事株式会社入社、2001年4月 公認会計士登録、2006年8月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ移籍、2021年9月 監査法人アヴァンティア入所、2023年7月 同法人パートナー - 任期: 2026年7月13日から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで - 所有株式数: 0千株 - 役職: 取締役（社外）、監査等委員 - 備考: 当社補欠の監査等委員である取締役として新任」 — 新任の社外取締役（監査等委員）福山伊吹氏の情報を記載。 - 「新任役員: 福山 伊吹（社外取締役、監査等委員、就任日2026年7月13日、任期2028年3月期まで）」 — 新任役員として福山伊吹氏（社外取締役・監査等委員、就任日2026/7/13、任期は2028年3月期まで）を示す。 - 「女性役員比率: 異動後の男女別人数 男性7名・女性2名、女性比率22%」 — 異動後の役員男女別人数および女性役員比率（男性7名・女性2名、女性比率22%）を示す。 ### 事業セグメントの業績（売上・利益） - 「輸出入貨物取扱事業: 売上高 6,996,980千円、営業利益 963,614千円」 — 輸出入貨物取扱事業の売上高・営業利益を示す。 - 「海外事業: 売上高 602,216千円、営業利益 41,349千円」 — 海外事業の売上高・営業利益を示す。 - 「鉄鋼物流事業: 売上高 1,083,441千円、営業利益 86,144千円」 — 鉄鋼物流事業の売上高・営業利益を示す。 - 「国内不動産賃貸事業: 売上高 166,225千円、営業利益 45,899千円」 — 国内不動産賃貸事業の売上高・営業利益を示す。 - 「輸出入貨物取扱事業 - 取扱品目別売上高: - 畜産物: 3,218,318千円」 — 輸出入貨物取扱事業の取扱品目別売上高（畜産物）を示す。 - 「輸出入貨物取扱事業 - 取扱品目別売上高: - 水産物: 1,247,662千円」 — 輸出入貨物取扱事業の取扱品目別売上高（水産物）を示す。 - 「輸出入貨物取扱事業 - 取扱品目別売上高: - 農産物: 940,662千円」 — 輸出入貨物取扱事業の取扱品目別売上高（農産物）を示す。 - 「輸出入貨物取扱事業 - 取扱品目別売上高: - 輸出入貨物その他: 1,590,336千円」 — 輸出入貨物取扱事業の取扱品目別売上高（輸出入貨物その他）を示す。 - 「その他事業: 売上高 710,122千円、営業利益 41,136千円」 — その他事業の売上高・営業利益を示す。 ### 経営方針・外部環境（計画・市場） - 「第9次中期経営計画の初年度を迎え、当社グループは暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～を経営ビジョンとし、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。」 — 第9次中期経営計画の初年度、経営ビジョンと受注活動の進め方を示す。 - 「中東情勢に端を発するエネルギー・資源価格高騰や自然災害の影響を背景として、鉱工業生産の全体的な回復基調が見られる一方、物流業界の輸出は半導体等電子部品や自動車を中心に増加、輸入は半導体電子部品や原油・液化天然ガスを中心に増加しました。」 — 中東情勢などを背景とした環境と、物流業界の輸出入動向（半導体等、自動車／原油・液化天然ガス等）を示す。 - 「米国経済はAI関連需要により堅調、欧州経済は緩やかな回復へ転じつつ、中国は内需低迷が続く一方、輸出が下支えとなる二極化が推移。」 — 地域別の景気見通し（米国・欧州・中国）と二極化の方向性を示す。 - 「情報セキュリティのリスク（事業等のリスクとして記載）および外部環境の影響。」 — 情報セキュリティのリスクおよび外部環境の影響を示す。 ### 資金の動き・株主還元（配当/借入・設備投資） - 「2026年11月10日決議（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月11日）普通株式配当金総額129,759千円、1株当たり15.00円」 — 2026/11/10決議による中間配当（総額129,759千円、1株当たり15.00円、基準日2026/9/30、効力発生日2026/12/11）を示す。 - 「長期借入れによる収入: 1,254,540千円 → 1,254,540,000円 - 長期借入金の返済による支出: 1,152,200千円 → 1,152,200,000円 - 短期借入金の収入: 100,000千円 → 100,000,000円 - 短期借入金の返済: 100,000千円 → 100,000,000円 - リース債務の返済: 43,984千円 → 43,984,000円」 — 長期借入れ・短期借入れおよび返済、リース債務返済の金額（キャッシュフロー）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出: 47,641千円 → 47,641,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（キャッシュフロー）を示す。 - 「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: 33,093千円 → 33,093,000円」 — 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（キャッシュフロー）を示す。