# 大東港運（9367） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9367/disclosure/20261109569968
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9367

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比5.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増えた。一方、営業利益は0.2％減で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

畜産品・鉄鋼製品の取扱増加、海外子会社の売上増加、賃貸収入の増加が営業収益を押し上げた。鉄鋼物流事業では車両入替え、国内不動産賃貸事業では倉庫取得に伴うコストが増加した一方、その他事業では仕入れコストが減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9558,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 49.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":67}
- 総資産: {"value":16451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94600,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37119,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105092,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2529180,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204156,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1924,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":454,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,389,000株
- 期末自己株式数: 739,558株
- 業績の増減要因: 畜産品・鉄鋼製品の取扱増加、海外子会社の売上増加、賃貸収入の増加。鉄鋼物流事業では車両入替えに伴うコスト増加、国内不動産賃貸事業では倉庫取得に伴うコスト増加、その他事業では仕入れコスト減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の営業収益は「9,558 百万円」、通期予想は「18,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業収益は「9,558 百万円」、営業利益は「542 百万円」、通期予想は営業収益「18,200 百万円」、営業利益「1,100 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「5.8％増」、営業利益「△0.2％」、経常利益「11.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「8.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は「9,558 百万円、5.8％」、営業利益は「542 百万円、△0.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「542 百万円」、経常利益「651 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「424 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100 百万円」「0.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「31.00円」、2027年3月期予想の合計は「31.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 1,924千円」「ゴルフ会員権売却益 454千円」、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸出入貨物取扱事業「2.1％増」、鉄鋼物流事業「9.2％減」、海外事業「61.1％増」、国内不動産賃貸事業「33.3％減」、その他事業は前年の損失から「41,136千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益・営業利益は「9,036,966千円」「543,152千円」、当中間期は「9,558,986千円」「542,056千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「66.5％」、前期末「67.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △94,600千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業収益は畜産品の取扱増加により」「営業収益は鉄鋼製品の取扱増加により」「海外子会社の売上増加により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「車両入替えに伴うコスト増加」「倉庫取得に伴うコスト増加」「仕入れコスト減少」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢に端を発するエネルギー・資源価格高騰」、自社施策として「第９次中期経営計画」「受注活動を堅実に展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」で、営業収益「9,558百万円」、営業利益「542百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に端を発するエネルギー・資源価格高騰や自然災害」「中国は内需の低迷が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より…報告セグメントの算定方法を変更」「前同期間の数値を変更後の算定方法に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第９次中期経営計画の初年度を迎え」「計画達成に向け受注活動を堅実に展開」。」）