# 大東港運（9367） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9367/disclosure/20260810516142
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9367

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比7.6％増、営業利益が5.6％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ34.4％増、36.2％増と改善した。

## 会社が挙げた理由

輸出入貨物取扱事業では畜産品・その他食品等の取扱いが増加し、鉄鋼物流事業と海外事業も増収となった。一方、国内不動産賃貸事業は賃貸収入の減少、その他事業は連結子会社の減収があったが、その他事業では仕入コストの減少により利益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4827,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- １株当たり当期純利益: 25.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":67}
- 総資産: {"value":15765,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102371,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":454,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9389000
- 期末自己株式数: 745715
- 業績の増減要因: 輸出入貨物取扱事業は畜産品・その他食品等の取扱い増加、鉄鋼物流事業は事業の売上増加、海外事業は海外子会社の売上増加が増収要因。国内不動産賃貸事業は賃貸収入の減少、その他事業は連結子会社の減収で減収となったが、仕入コストの減少により利益は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益4,827百万円、通期予想18,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業収益は4,827百万円、営業利益は267百万円。通期予想は営業収益18,200百万円、営業利益1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益7.6％増、営業利益5.6％増、経常利益34.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益4,827百万円（前年同期4,485百万円）、営業利益267百万円（前年同期252百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益267,014千円、経常利益348,281千円、親会社株主に帰属する四半期純利益222,242千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,100百万円、対前期増減率0.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計31.00円、2027年3月期予想の年間配当合計31.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「ゴルフ会員権売却益454千円」、特別損失「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「輸出入貨物取扱事業のセグメント利益11.8％増、鉄鋼物流事業1.3％減、海外事業35.9％増、国内不動産賃貸事業48.1％減、その他事業は前年の損失から13,157千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益4,827,015千円・営業利益267,014千円、前年同期の営業収益4,485,984千円・営業利益252,906千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末67.6％、前連結会計年度末67.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸出および輸入共に、半導体等電子部品や非鉄金属を中心に増加となりました。」また、「畜産品・その他食品等の取扱い増加により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「畜産品・その他食品等の取扱い増加により」「車両入替に伴うコスト増加により」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢に端を発するエネルギー・資源価格高騰」、自社施策について「計画達成に向け受注活動を堅実に展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、営業収益4,827百万円、営業利益267百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に端を発するエネルギー・資源価格高騰」「中国経済は個人消費の低迷と不動産不況…が引き続き重荷」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2026年4月1日至2026年6月30日」、前年同期「自2025年4月1日至2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高」において、畜産物1,646,203千円、水産物662,303千円、農産物459,051千円、その他806,531千円と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第9次中期経営計画の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。」」）