# 大東港運（9367） 大東港運グループ第9次中期経営計画　Stronger Together ～ともに、強くなろう～策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9367/disclosure/20260513528865
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9367

## 何が変わったか

大東港運グループが、2026～2028年度を対象とする第9次中期経営計画「Stronger Together」を新たに策定した。2025年度実績を基準に、2028年度の売上高200億円、営業利益率7.0%、経常利益15億円、ROE9.0%以上を目標とする。

## 会社が挙げた理由

第8次中期経営計画の実績と残存課題を踏まえ、持続的な成長と収益構造の再設計を目指すため。また、コスト上昇、人材不足、規制・品質要件の強化、地政学リスク、DX・AIの高度化などの構造変化に対応するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第9次中期経営計画「Stronger Together ～ともに、強くなろう～」
- 計画期間: 2026年度～2028年度（2026年4月1日～2029年3月31日）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"181億円（2025年度実績）","revised_forecast":"200億円（2028年度目標）","change":"+19億円（算出値）","change_rate":"+10.5%（2025年度比、算出値；年平均成長率は+3.38%）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.0%（2025年度）","revised_forecast":"7.0%（2028年度目標）","change":"+1.0pt 改善","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.7%（2025年度）","revised_forecast":"≧9.0%（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 1株当たり年額20円をミニマム、配当性向30%を目安、成長投資との両立を基本。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 発表日現在において当社が入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提。具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 既存業務の深化・多角化、運送力の強化、オペレーティング・モデルの再設計、人材育成、既存強みを起点とした価値領域の拡張と収益力強化、運送供給力の強化と機会損失の最小化、再現性あるオペレーションと人材による競争力の確立
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高175億円、営業利益9.2億円（5.3%）、経常利益10億円（5.7%）、当期純利益6.7億円（3.8%）","revised_forecast":"2025年実績：売上高181億円、営業利益10.9億円（6.0%）、経常利益12.3億円（6.8%）、当期純利益9.1億円（5.0%）","change":"not_disclosed","change_rate":"計画比：売上高103.4%、営業利益118.5%、経常利益123.0%、当期純利益135.8%","unit":"億円（利益率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 第8次中期経営計画の実績と残存課題を踏まえ、持続的な成長と収益構造の再設計を目指すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内外の経済情勢、為替相場の変動、原油・資材価格の動向、法規制の変更、自然災害や感染症等の発生、地政学的リスク、物流業界における需給環境の変化、人材の確保・育成に関する状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今後３年間（2026年４月１日～2029年３月31日）に取り組む第９次中期経営計画…を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第９次中期経営計画（2026年度～2028年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年４月１日～2029年３月３１日」「2026年度～2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画の実績と残存課題を踏まえ、持続的な成長と収益構造の再設計を目指し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、2025年度実績と2028年度目標が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題に「第9次中期経営計画…策定のお知らせ」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率7.0%」「経常利益15億円」「ROE≧9.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2028年度目標 200億円…」「2025年度 181億円…」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度181億円」「2028年度目標200億円」「2025年度12.3億円」「2028年度目標15億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業ポートフォリオ方針」はあるが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「温室効果ガス削減」「多様な人材の育成と活躍推進」と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合理的であると判断した一定の前提に基づいており」とあるが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「第8次中期経営計画…計画」「2023実績」「2024実績」「2025実績」「計画比」の表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高…計画175億円…2025実績181億円…計画比103.4%」などの表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第8次計画の計画値と実績の記載はあるが、従前目標の継続・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「計画比が売上高103.4%、営業利益118.5%、経常利益123.0%、当期純利益135.8%と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主資本コストを上回るROEの実現」「ROE≧9.0%（株主資本コストを上回る水準）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30%を目安」「1株当たり年額20円をミニマム」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業の維持・安全・品質確保」「戦略成長投資」「戦略的M&A・アライアンス」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存の強みを磨き込みつつ、周辺領域へ段階的に拡張」「海外事業 成長」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「料金設計の適正化／国内外一体受注／提案型営業へ転換」「業務標準化／デジタル・AI活用／専門人材の育成・配置」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的M&A・アライアンス」「運送業者・NVOCC・海外物流会社との提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度～2028年度」と記載されているが、施策別の実施時期の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「目標値を見直す可能性があります」」）