# 大東港運（9367） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9367/disclosure/20260513528735
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9367

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が8.2％増加し、営業利益は65.8％増と大幅に改善した。2027年3月期は営業収益182億円、営業利益11億円を見込んでおり、年間配当予想は31円で前期実績から据え置く。

## 会社が挙げた理由

世界経済の回復や国内景気の回復により輸出入数量が増加し、農畜水産物、鉄鋼製品の国内物流、海外事業、不動産賃貸などの取扱い・売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":18132,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- 経常利益: {"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- １株当たり当期純利益: 100.70円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.0%","前期末":"61.9%"}
- 総資産: {"value":15791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10760,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":884,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-808,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-467,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2678,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":387337,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4499,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":15276,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":545,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":1614,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,389,000株
- 期末自己株式数: 745,550株
- 業績の増減要因: 輸出は米国の関税政策の影響があったものの世界経済の回復を受けて数量ベースで微増、輸入は国内景気の回復に伴い数量ベースで増加した。農畜水産物、鉄鋼製品の国内物流、海外事業、不動産賃貸及び国内子会社の売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 1,095百万円 65.8％」「経常利益 1,239百万円 51.7％」「親会社株主に帰属する当期純利益 869百万円 40.9％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益 18,132百万円 8.2％」「営業利益 1,095百万円 65.8％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,095百万円」「経常利益 1,239百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 869百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期(予想) － 15.00 － 16.00 合計31.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2027年３月期 通期 営業利益 1,100百万円 0.4％」「2026年３月期 営業利益 1,095百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期 合計31.00」「2027年３月期(予想) 合計31.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.8％」「純資産配当率（連結）2.7％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 20,321千円」「特別損失合計 1,614千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損 1,614千円」「特別損失合計 1,614千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「輸出入貨物取扱事業…セグメント利益は…8.7％増」「鉄鋼物流事業…9.9％増」「海外事業…69,565千円（前連結会計年度はセグメント損失）」「その他事業…29,302千円（前連結会計年度はセグメント損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2026年３月期…売上高営業利益率 6.0％」「2025年３月期…3.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期 67.0」「2025年３月期 61.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 884,940千円（前連結会計年度は919,906千円の資金増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸出は…世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増」「輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「畜産物 5,498,798千円 10.6％」「水産物 2,680,061千円 3.2％」「農産物 1,883,474千円 17.0％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界経済の回復」「国内景気の回復」「米国の関税政策の影響」「円安環境の継続、物価上昇による節約ムード等の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「営業収益18,132百万円」「営業利益1,095百万円」「2027年３月期…営業利益1,100百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクと金融環境による海外経済の減速、大幅な円安に伴うエネルギー価格や物価の動向は引き続き先行き不透明」「今後の中東情勢が国内外景気に及ぼす影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「輸出は…数量ベースでは微増」「輸入についても…数量ベースで増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第8次中期経営計画の目標値については、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて達成することができました。」「第９次中期経営計画を策定しました。」」）