# 大東港運（9367） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9367/disclosure/20260501516983
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9367

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は600百万円、営業利益は170百万円、経常利益は230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円、それぞれ従来予想から増額される。

## 会社が挙げた理由

主業である輸出入取扱事業が期を通じて堅調に推移し、海外・国内子会社でも取扱いが増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":17500,"revised_forecast":18100,"change":600,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":920,"revised_forecast":1090,"change":170,"change_rate":18.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1230,"change":230,"change_rate":23,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":670,"revised_forecast":870,"change":200,"change_rate":29.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.65,"revised_forecast":100.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月9日
- 前期実績: 売上高16,761百万円、営業利益660百万円、経常利益817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益617百万円、１株当たり当期純利益71.58円（2025年3月期）
- 修正の理由: 当社の主業である輸出入取扱事業が期を通じ堅調に推移し、海外・国内子会社でも取扱いが増加したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」「業績予想を修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高17,500百万円→18,100百万円、営業利益920百万円→1,090百万円などと記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高3.4％、営業利益18.5％、経常利益23.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(%)」として売上高3.4、営業利益18.5、経常利益23.0、親会社株主に帰属する当期純利益29.9」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想」「海外・国内子会社」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は29.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,090百万円、経常利益1,230百万円、当期純利益870百万円、前期実績はそれぞれ660百万円、817百万円、617百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は輸出入取扱事業と子会社の取扱い増加のみで、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主業である輸出入取扱事業が期を通じ堅調に推移」「海外・国内子会社においても取扱いが増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主業である輸出入取扱事業」「海外・国内子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「輸出入取扱事業が期を通じ堅調に推移し、海外・国内子会社においても取扱いが増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に要因別の金額内訳の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「輸出入取扱事業が期を通じ堅調に推移」「取扱いが増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「堅調に推移」「取扱いが増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「輸出入取扱事業が期を通じ堅調に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主業である輸出入取扱事業」「海外・国内子会社においても取扱いが増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外・国内子会社においても取扱いが増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 5 月 7 日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表した予想を上回る見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり」」）