# サンリツ（9366） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9366
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFGT.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が増加し、営業利益・経常利益も概ね横ばい〜増加となった一方、建設仮勘定等を中心に設備投資が進み、成田地区の新倉庫建設に関するシンジケートローン契約等も開示されています。加えて、サステナビリティ・人材・リスク管理に関する記載や、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）などが記載されています。

## 事業

Sunritz（サンリツ）に関する有価証券報告書（年次）から、事業の現状と主たる推移に関する事実を抽出。

## 数字

- 研究開発費: 70百万円
- 設備投資: 45億円
- フリーキャッシュフロー: -32億円
- 従業員数: 404人

## セグメント

- 梱包事業 / 売上高 144億円 / 営業利益 17億円
- 運輸事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 3億円
- 倉庫事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 5億円
- 賃貸ビル事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 64百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）により、(1) 既存の認証・IT・拠点（ISO9001/ISO14001、GLOVIA、主要製造拠点、米国子会社）への言及追記、(2) 賃借設備記載の国内事業所（筑波/府中/厚木/豊田）および成田地区新倉庫（仮称）の新規追加が発生。情報入力/サービス委託/部材調達の新規具体記載はなし。

- + 筑波事業所
- + 府中事業所
- + 厚木事業所
- + 豊田事業所
- + 成田新倉庫（仮称）

### 戦略的賭け

2026-06-23提出の有価証券報告書で、中期経営計画（2026年5月策定、営業利益率目標6.1%）や成田地区新倉庫（仮称）設備投資（総額5,300,000千円、着手2025年4月・完了予定2026年7月、コミット型シンジケートローン）が新たに具体化された。あわせて、物流DX・包装技術開発・サステナビリティ/人材投資の継続が確認されたほか、GLOVIA iZ販売追加開発、残業削減に向けた自動化・標準化、ISO認証維持、リース会計基準の適用予定が新規に登場した。

- + 中期経営計画2027-2029
- + 自動化・標準化で残業削減
- + 米国倉庫起点の高付加価値
- + GLOVIA iZ販売追加開発
- + ISO 14001・ISO 9001認証の維持
- + リース会計基準の適用予定

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）では、地政学・通商政策に伴う先行き不透明感が新たに一般形で言及され、既存の為替リスク、物流需要の変動リスク、自然災害対策関連（物流設備停止リスク）、ISO9001/ISO14001認証関連、リース会計基準の適用予定、労働市場・人材確保のリスクが再言及された。特にISO9001/ISO14001は「取得」表現が確認でき、マチュリティを更新した。

- + 地政学リスク・通商政策不確実性

### 技術

2026年提出書類で「物流DXの導入」「本社GLOVIAシステム（GLOVIA iZ販売追加開発）」が再言及されたほか、梱包技術、包装材料改善と新包装技術、品質管理・安全管理システム、自動化・標準化の取り組みが新規で技術として抽出された。

- + 梱包技術
- + 包装材料改善と新包装技術
- + 品質管理・安全管理システム
- + 自動化・標準化による作業改善

### 資本配分

当期（提出日2026-06-23）の設備投資総額および部門別投資、研究開発投資、配当（期末配当）の更新に加え、成田地区新倉庫（仮称）設備投資計画と、譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分が新規に登場した。

- + 成田地区新倉庫設備投資計画
- + 譲渡制限付株式報酬処分

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、既存の人材施策（ダイバーシティPT、採用強化、研修）、物流DXの継続言及に加え、GLOVIA iZ追加開発、成田地区新倉庫設備投資、包装材料改善の研究開発、ISO 9001/14001認証体制が新規に具体化された。

- + GLOVIA iZ販売追加開発
- + 成田地区新倉庫設備投資計画
- + 梱包開発と包装材料改善
- + ISO 9001/ISO 14001認証取得

## 会社自身の言葉

### 中期計画・設備投資・配当（資本配分/投資計画）

- 「3ヵ年の中期経営計画を2026年5月に策定
  - 2027年3月期〜2029年3月期を対象
  - 売上高営業利益率の目標: 6.1%（2027年3月期〜2029年3月期の期間中）」 — 中期経営計画（2026年5月策定、2027年3月期〜2029年3月期）と売上高営業利益率目標（6.1%）
- 「成田地区新倉庫（仮称）への設備投資計画
  - 総額 5,300,000千円
  - 着手 2025年4月、完了予定 2026年7月
  - 既支払額 3,205,600千円
  - 資金調達方法: コミット型シンジケートローン」 — 成田地区新倉庫（仮称）への設備投資計画（総額、着手/完了予定、既支払額、資金調達方法）
- 「成田地区新倉庫（仮称）設備投資の総額: 5,300,000千円」 — 成田地区新倉庫（仮称）設備投資の総額の記載
- 「当事業年度の配当
  - 配当総額: 202,978千円
  - 1株当たり配当額: 36.00円
  - 基準日: 2026年3月31日
  - 効力発生日: 2026年6月25日」 — 当事業年度の配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）
- 「成田地区新倉庫（仮称）への設備投資計画」 — 成田地区新倉庫（仮称）への設備投資計画の再掲
- 「設備投資（円） - 4,528,000,000円」 — 当連結会計年度の設備投資（総額）の記載
- 「倉庫事業: 3,101,361千円」 — 倉庫事業の売上（記載値）
- 「梱包事業: 14,395,422千円（2026年4月1日〜2026年3月31日 period）」 — 梱包事業の売上（期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、記載値）
- 「梱包事業部門の設備投資: 1,248百万円」 — 梱包事業部門の設備投資（記載値）
- 「倉庫事業部門の設備投資: 3,223百万円」 — 倉庫事業部門の設備投資（記載値）
- 「運輸事業: 2,803,346千円」 — 運輸事業の売上（記載値）
- 「研究開発投資総額: 70百万円」 — 研究開発投資の総額（記載値）
- 「賃貸ビル事業: 236,683千円」 — 賃貸ビル事業の売上（記載値）
- 「賃貸ビル事業部門の設備投資: 36百万円」 — 賃貸ビル事業部門の設備投資（記載値）
- 「自己株式の処分: 40,000株（譲渡制限付株式報酬によるもの）」 — 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬による、記載株数）

### コーポレート・ガバナンス/内部統制/反社会的勢力

- 「反社会的勢力排除の方針を制定、警察・暴力追放運動推進センター等と連携」 — 反社会的勢力排除の方針（制度化）と関係機関連携
- 「取締役会は月1回定時開催、臨時開催可能」 — 取締役会の開催頻度（定時月1回、臨時開催可能）
- 「役員の報酬決定プロセスを担う「指名報酬諮問委員会」を設置（社外取締役を過半数、議長は社外取締役）」 — 役員報酬決定プロセスを担う「指名報酬諮問委員会」の設置と社外構成
- 「リース会計基準（IFRS16の一部を日本基準へ適用する方向性）に関する適用予定
  - 適用予定日: 2028年3月期の期首
  - 影響: 現時点で評価中」 — リース会計基準（IFRS16の一部を日本基準へ適用する方向性）の適用予定（時期、影響評価中）
- 「財務報告の信頼性の確保のため内部統制制度を整備」 — 財務報告の信頼性確保のための内部統制（体制整備）の記載
- 「監査等委員会、指名報酬諮問委員会を設置」 — 監査等委員会・指名報酬諮問委員会の設置
- 「内部統制・不正防止・内部通報窓口・不正に対する保護」 — 内部統制・不正防止・内部通報窓口・不正に対する保護
- 「リース会計基準（IFRS16の一部を日本基準へ適用する方向性）に関する適用予定
  - 適用予定日: 2028年3月期の期首」 — リース会計基準（IFRS16の一部を日本基準へ適用する方向性）に関する適用予定（期首時期の記載）

### サステナビリティ/品質・認証/人材（人的資本）

- 「サステナビリティ基本方針を2021年12月に制定
  - 5つの重要課題: コーポレートガバナンス、物流ソリューション、ダイバーシティ＆インクルージョン、安全・働きがい、ステークホルダーとのコミュニケーション」 — サステナビリティ基本方針（2021年12月制定）と5つの重要課題
- 「現在保有している認証等
  - ISO 9001、ISO 14001（取得）」 — 取得済みの認証（ISO 9001、ISO 14001）
- 「ISO 9001、ISO 14001（取得）」 — 取得済みの認証（ISO 9001、ISO 14001）
- 「サステナビリティ推進、ダイバーシティ＆インクルージョン、顧客との対話を重視する戦略」 — サステナビリティ推進、ダイバーシティ&インクルージョン、顧客との対話を重視する戦略
- 「ダイバーシティPTの活動、エンゲージメント調査」 — ダイバーシティPTの活動や従業員エンゲージメント等の取組
- 「新卒採用を基軸、男女比1:1を目標」 — 新卒採用を基軸とし男女比1:1を目標とする方針
- 「マクロ需要リスク: 半導体関連の航空輸出の堅調、国内貨物の不調等の記述あり」 — 経営環境（物流需要等）に関するマクロリスクの記述
- 「自動化・標準化による作業負荷軽減と時間外労働削減を検討」 — 自動化・標準化による作業負荷軽減と時間外労働削減の検討
- 「労働市場・人口動態等: 労働環境・人材確保のリスク」 — 労働市場・人口動態等に関するリスク（人材確保等）
- 「各種研修参加者: 140名」 — 各種研修参加者数（記載値）

### 事業/技術/拠点/研究開発/リスク（オペレーション〜ソリューション）

- 「GLOVIA iZ（販売追加開発を含むソフトウェア関連技術）」 — GLOVIA iZ（販売追加開発を含むソフトウェア関連技術）
- 「重点分野: 梱包開発、包装技術・材料の改善、地球環境問題対応」 — 重点分野（梱包開発、包装技術・材料改善、地球環境問題対応）
- 「成田事業所第一（千葉県成田市）」 — 成田事業所第一（拠点の記載）
- 「成田事業所第二（千葉県成田市）」 — 成田事業所第二（拠点の記載）
- 「SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（本社・工場）」 — SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（本社・工場、拠点の記載）
- 「八王子事業所（埼玉グループ、埼玉県上里町）」 — 八王子事業所（埼玉グループ、拠点の記載）
- 「八王子事業所（東京都八王子市）」 — 八王子事業所（拠点の記載）
- 「京浜事業所（神奈川県横浜市神奈川区）」 — 京浜事業所（拠点の記載）
- 「米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開による付加価値最大化」 — 米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開による付加価値最大化
- 「GLOVIA iZ販売追加開発」 — GLOVIA iZ販売追加開発
- 「物流DXの導入推進による効率化」 — 物流DXの導入推進による効率化
- 「梱包技術（梱包事業の中核技術として記載）」 — 梱包技術（梱包事業の中核技術）の記載
- 「横浜事業所（神奈川県横浜市鶴見区）」 — 横浜事業所（拠点の記載）
- 「郡山事業所（福島県郡山市）」 — 郡山事業所（拠点の記載）
- 「梱包技術・包装材料の改善と新包装技術の開発」 — 梱包技術・包装材料の改善と新包装技術の開発
- 「気候変動・自然災害: ゲリラ豪雨・台風・地震等による物流設備の停止リスク」 — 気候変動・自然災害による物流設備停止リスクの記載
- 「地政学リスク: 地政学リスクおよび通商政策リスクにより、輸送・物流の先行きに不透明感」 — 地政学・通商政策リスクにより先行き不透明となる旨の記載
- 「千葉三立梱包運輸㈱ 市原事業所」 — 千葉三立梱包運輸㈱ 市原事業所（拠点の記載）
- 「梱包技術を活かせる工作機械・精密機器・医療機器分野で顧客ニーズに対応」 — 梱包技術を活かせる工作機械・精密機器・医療機器分野での顧客ニーズ対応
- 「具体的なシステム名の列挙として「GLOVIA iZ販売追加開発」が記載」 — 具体的なシステムとして「GLOVIA iZ販売追加開発」の記載
- 「ターゲット市場をB to B物流と定義」 — ターゲット市場をB to B物流と定義する記載
- 「筑波事業所（茨城県稲敷郡）: 97,327千円」 — 筑波事業所（拠点、記載値）
- 「品質管理・安全管理システム等（内部統制・サステナビリティの文脈で触れられる技術的取り組みを含む）」 — 品質管理・安全管理システム等（内部統制/サステナビリティ文脈の技術的取組）
- 「府中事業所（東京都武蔵村山市）: 606,958千円」 — 京浜事業所（拠点、記載値）
- 「豊田事業所（東京都日野市）: 40,912千円」 — 豊田事業所（拠点、記載値）
- 「厚木事業所（神奈川県厚木市）: 3,352千円」 — 厚木事業所（拠点、記載値）