# サンリツ（9366） 中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20260514532100
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの新しい中期経営計画を策定した。最終年度の売上高を235億円、営業利益を16億円、営業利益率を6.8％、ROEを6.6％とする目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業環境の変化を貨物取扱量の増加や高付加価値事業につなげることが重要とし、事業基盤強化と収益性強化を新中期経営計画の方向性としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"20,532（2026年3月期実績）","revised_forecast":"23,500（2029年3月期計画）","change":"2,968","change_rate":"14.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,035（2026年3月期実績）","revised_forecast":"1,600（2029年3月期計画）","change":"565","change_rate":"54.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.0%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"6.8%（2029年3月期計画）","change":"1.8pts","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"6.6%（2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向を30％程度とすることを基本として検討。対象期間は新中期経営計画の2027年3月期～2029年3月期。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得を検討。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR改善およびPER改善を目指す。株価水準などを勘案するとしているが、PBRの現状数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 5,300百万円（新倉庫建設の総投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: EC・小口貨物の増加、効率化・省人化・DXの推進、半導体の高性能化、AIの社会実装、サプライチェーンの再構築、ファクトリーオートメーションの進展、高齢化による医療機器需要の高まり、AI診断・SaMDの拡大、AI市場拡大、5G-Advancedの進展、6Gの実証へ、貨物取扱量300万トンへ、次世代燃料船の普及
- 重点施策: ①収益力向上、国内物流拠点の拡充、既存アセットの最大活用、②付加価値の最大化、米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開、国内における付帯サービスの価格最適化、③業域の拡大、既存事業領域の深化、サステナビリティの推進、キャッシュアロケーション、株主還元
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高22,000／営業利益1,100／営業利益率5.0%（2026年3月期計画）","revised_forecast":"売上高20,532／営業利益1,035／営業利益率5.0%（2026年3月期実績）","change":"売上高-1,468／営業利益-65／営業利益率±0.0pt","change_rate":"売上高-6.7%／営業利益-5.9%／営業利益率0.0pt","unit":"百万円（営業利益率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本開示は新中期経営計画の策定）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスク：米中摩擦、中東情勢の不安定化、世界的エネルギー価格や輸送コストの変動、顧客サプライチェーン見直しによる解約・失注リスク、半導体・先端技術の輸出規制強化による取扱量減少、価格上昇による粗利益率低下、為替リスク：円安による海外利益増、輸入資材の高コスト化、海外輸出取扱量増加および資材高騰による粗利益率低下、環境・政策リスク：労働人口減少継続、労働規制強化、脱炭素政策強化、人材採用競争の激化による人材不足、賃上げによる利益圧迫
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中計の振返り【2024年3月期～2026年3月期】」「新中期経営計画【2027年3月期～2029年3月期】」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期を初年度とする『中期経営計画』（2027年3月期～2029年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期～2029年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の策定について」「新中期経営計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文は「2027年3月期を初年度とする『中期経営計画』を策定」としており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2027年3月期を初年度とする『中期経営計画』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2029年3月期 営業利益率6.8％ ROE6.6％」および「売上高23,500」「営業利益1,600」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期（実績）」「2027年3月期（計画）」「2029年3月期（計画）」の業績目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 2026年3月期 1,035百万円」「2029.3 1,600百万円」「伸び率 54.5％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内 21,500」「米国 2,000」（2029年3月期計画）」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DXによる省力・省人化」「5％相当の労働力創出に対し、1.8％にとどまる」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「為替リスク」「円安による海外利益増」「資材高騰による粗利益率低下」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は未達も、営業利益率は目標値を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年3月期の「実績」と「計画」を並べた表で、売上高22,000対20,532、営業利益1,100対1,035、営業利益率5.0％対5.0％を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計の2026年3月期計画と実績、および新中計の2029年3月期計画が記載されているが、従前目標の扱いは明記されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「欧州進出計画⇒米国東海岸への投資に変更」「関税問題により顧客の商流変更により稼働率低下」「5％相当の労働力創出に対し、1.8％にとどまる」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価水準などを勘案し」「PBR改善」「PER改善」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向を30％程度とすることを基本として検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新倉庫建設（総投資5,300百万円）」「成長投資2,600」「更新投資1,900」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性を維持しつつ」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR改善」「PBR改善に向けた取り組み」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長分野への投資による事業拡大」「米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開」「既存事業領域の深化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「成田新倉庫開設（2026年7月）」「新倉庫建設（総投資5,300百万円）」「テクニカルセンター開設」「ショールーム開設」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「貨物取扱量300万トンへ」「AI市場拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「キャッシュアロケーションには「成長投資」「更新投資」「長期借入返済分」「株主還元」を記載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期～2029年3月期」「成田新倉庫開設（2026年7月）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結配当性向を30％程度とすることを基本として検討」「自己株式の取得検討」「将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により異なる可能性」」）