# サンリツ（9366） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20251107591729
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、国内の工作機械取扱いの好調と府中倉庫の稼働により売上高が前年同期比3.7％増加した。一方、関税等の影響で米国子会社の取扱いが低調となり営業利益は7.1％減少したが、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、日本国内における工作機械の取扱いが好調に推移したことと、新たに開設した府中倉庫の稼働により増加した。営業利益は、主に関税等の影響を受け、米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したため減益となった。経常利益は、前年同期に計上した営業外業務委託料が減少した影響により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9953,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: 41.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.4,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":23794,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"純利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":27,"change":-4,"change_rate":-12.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,006,373株
- 期末自己株式数: 368,093株
- 業績の増減要因: 国内の工作機械取扱いの好調、府中倉庫の稼働、米国子会社における工作機械取扱いへの関税等の影響、輸送費の値上がり分の価格転嫁、本社ビルの稼働率低下

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は9,953百万円、通期予想売上高は21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は9,953百万円、営業利益は408百万円。通期予想は売上高21,000百万円、営業利益950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は7.1％減、経常利益は13.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益は15.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期中間期の売上高は9,953百万円、営業利益は408百万円。前年同期は売上高9,595百万円、営業利益440百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408百万円、経常利益356百万円、親会社株主に帰属する中間純利益230百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は31.00円、2026年3月期予想は27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「梱包事業は前年同期比4.3％減、運輸事業は40.9％増、倉庫事業は2.7％増、賃貸ビル事業は0.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高9,595,378千円・営業利益440,089千円、当中間期の売上高9,953,835千円・営業利益408,727千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末47.4％、前期末47.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に関税等の影響を受け米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより減益」、「輸送費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「工作機械の取扱いが好調」「府中倉庫の稼働」、営業利益について「関税等の影響」と説明されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各国の経済政策の状況や地政学的リスク」「輸出量は減少傾向」「建設関連貨物の不調」を記載。自社施策として「新たに開設した府中倉庫の稼働」「価格転嫁を進めたこと」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高につきましては…増加いたしました」「営業利益につきましては…減益となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」。売上高9,953百万円、営業利益408百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税等の影響」、「地政学的リスク」、「各国の経済政策の状況」について記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期比で各業績数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年7月に策定した3ヵ年の中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」のもと、「ソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました」と記載。」）