# サンリツ（9366） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20250512541455
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年3月期は増収・営業減益を見込み、年間配当予想は31円から27円に減額しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は工作機械の輸出取扱いが減少した一方、半導体製造装置、自動車関連部品、電力変換装置の取扱いが好調に推移したため増加しました。営業利益はこれらの取扱いの好調に加え、連結子会社の不正行為による利益増加額を計上したため増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、関係会社株式売却損113百万円を特別損失に計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":20122,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 経常利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 83円88銭
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.2%","前期末":"49.7%"}
- 総資産: {"value":24674,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1663,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1231,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1061,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3803,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"純利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"37.0%","2026年3月期予想":"30.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":832,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":71,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":113482,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["山立国際貨運代理（上海）有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6006373,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":408093,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要顧客の生産調整等による工作機械の輸出取扱い減少があった一方、半導体製造装置、自動車関連部品、電力変換装置の取扱いが好調に推移しました。運輸事業では医療機器・小型精密機器の取扱い回復と外注費の価格転嫁、賃貸ビル事業では本社ビルの満床稼働が寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.7％増、営業利益19.6％増、経常利益2.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は同19.6％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,034百万円、経常利益802百万円、親会社株主に帰属する当期純利益468百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期通期の営業利益予想は950百万円、前年同期比8.2％減です。2025年3月期実績は1,034百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は31.00円、2026年3月期予想は27.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向（連結）37.0％、純資産配当率（連結）1.6％、2026年3月期予想の配当性向30.8％が記載されていますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「関係会社株式売却損113,482千円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「梱包事業のセグメント利益は20.1％増、運輸事業は110.0％増、倉庫事業は28.0％減、賃貸ビル事業は5.4％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期5.1％、2024年3月期4.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期47.2％、2024年3月期49.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,663百万円で、前年同期の1,103百万円から増加しました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置及び自動車関連部品の輸出取扱いや電力変換装置の取扱いが好調に推移し、増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不正行為による利益増加額60百万円、営業外業務委託料101百万円、貸倒引当金繰入額75百万円、関係会社株式売却損113百万円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国トランプ政権の関税強化政策」や国内貨物の輸送量減少を記載し、自社要因として「外注費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めた」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加いたしました」と記載し、見通しについて「輸送量は減少することが予想されます」「次期の業績につきましては…予想しております」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」、次期予想期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、各業績数値と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の関税強化政策に代表されるような保護主義政策の進展」が荷動き停滞の要因として記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社」と記載され、セグメント注記にも「連結の範囲から除外しております。同社に係る…連結除外日までの実績を含めております」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　除外1社（社名）山立国際貨運代理（上海）有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績表、財務諸表、概況には受注高・受注残高の項目がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「輸出取扱いが減少」「取扱いが好調に推移」などの定性的説明にとどまっています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年7月に策定した3ヵ年の中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」のもとで「ソリューションの実現に向けて…取り組んでまいりました」と記載されています。」）