# サンリツ（9366） 当社連結子会社における不正行為に対する再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20250327502509
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

連結子会社SLAで発覚した不正行為について、原因の検証を終え、グループ全体の内部統制や監査体制を見直す再発防止策を策定した。再発防止策への取り組みはすでに始まっている。

## 会社が挙げた理由

外部の調査機関による調査報告書の指摘と、社内における一連の検証の終了を受けて、再発防止策を策定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不正行為に対する再発防止策
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（SLA）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: （１）当社グループ全体における内部統制の不備：①SLA経営陣（CEO、CFO、COO）に対する役割分担のコントロール不全、②当社における連結子会社（SLA）に対する主体的関与の欠落、③業績重視の姿勢による内部統制の弱体化。（２）SLA内部の体制、仕組等における不備：①SLAにおける規程・社内ルール等の不備、②当該元従業員への権限集中によるSLAの業務プロセス上におけるチェック機能の不全と内部統制の無効化、③当該元従業員によるマネジメントオーバーライドの発生
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社と利害関係の無い外部の調査機関による調査。昨年10月に「調査報告書」を受領。委員会名・委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: ①職務分掌及び職務権限に関する規程を見直し、SLA経営陣の役割分散化することで、権限の集中を回避し、ダブルチェックが機能する体制に見直します。②事務部門責任者の役割分担を分散化し、主要な経理業務を外注化することで客観性、透明性を高めます。③CFO（最高財務責任者）の補助者を選任し、親会社経理部内に配置いたします。当該補助者とSLAの経理責任者とが連携し、相互のチェック機能を果たすとともに、併せてCFOとダブルチェックができる体制を構築いたします。④交際費、出張旅費等の経費に関わる規程を整備し、各種経費の使用に際して当該規程に則って厳格に管理を行ってまいります。⑤マネージャー職以上の従業員の報酬等を含む人事に関する事項は、取締役会における承認事項とします。⑥当社から経理責任者をSLAに派遣し、親会社同等の会計管理及び外注管理を実施いたします。⑦SLAに出向の当社従業員の報酬等の人事に関する事項は、当社において定期的にその内容を確認することといたします。⑧内部監査項目を見直し、業績比較による増減等異常値の原因確認を実施いたします。⑨内部監査調書に不正や虚偽のリスクが想定される指摘項目を別建てで付加し、事態の継続的フォローによるリスクの未然防止に注力いたします。⑩SLA従業員の内部通報窓口に外部委託先を追加し、当該窓口が親会社である当社の内部通報窓口と情報を共有し、早期解決できる体制を構築いたします。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後は定期的に実効性監査を行い、効果の検証を実施してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「具体的な再発防止策を策定いたしました」「本再発防止策は既に取り組みを開始しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「グループ全体で網羅的に再発防止策を講じ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では過去の開示日として「2024年９月30日付」「2024年10月31日付」を示しているが、発生日・認知日とは記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下『SLA』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「具体的な再発防止策」として各施策を列挙しているが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「社内における一連の検証が終了したことを受け」「本再発防止策は既に取り組みを開始しております」「今後は定期的に実効性監査を行い、効果の検証を実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年９月30日付…においてお知らせいたしましたとおり」「2024年10月31日付…においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係の無い外部の調査機関による調査を進め」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再発防止策を策定いたしました」「本再発防止策は既に取り組みを開始しております」「実施してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループ全体における内部統制の不備」「SLA内部の体制、仕組等における不備」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下『SLA』といいます。）におきまして」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年９月30日付」「2024年10月31日付」の過去開示を引用しているが、開示上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．本件不正行為の発生原因」「２．具体的な再発防止策」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます」」）