# サンリツ（9366） 連結子会社における不正行為及び同行為の調査結果並びに業績や会計に与える影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20241031507012
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

連結子会社SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.で、元従業員らによる経費の私的利用と不正な会計処理が判明し、調査結果と損害・会計影響が示された。調査費用約1億円を2025年3月期第2四半期に営業外費用として計上する。

## 会社が挙げた理由

本件行為の調査に関係する費用として約1億円が発生したため。会社は、不正を組織として防止・早期発見できなかった原因として、当該子会社の内部統制に不備があったと分析している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正行為及び同行為の調査結果並びに業績や会計に与える影響
- 発生日: 2024年7月（内部通報により発覚）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月（複数の事案の内部通報により発覚）
- 対象となる主体: 株式会社サンリツ及び連結子会社SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（SLA）
- 対象拠点・対象製品: SLA（米国において物流事業を展開）
- 原因: 当該元従業員個人の不正行為、及び不正行為を組織として防止・早期発見できなかった当該子会社の内部統制の不備。不正の機会、動機、正当化、業務プロセス、親会社による統制評価の観点から分析された。
- 業績への影響額: 調査費用約1億円を2025年3月期第2四半期に営業外費用として計上。不正な会計処理による累積的影響額は、売上計上の先送り412,675円、売上原価の前倒し計上△524,622円、費用の過大計上55,823,958円。費用の過大計上は今期（2025年3月期）に修正する。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期（調査費用約1億円及び営業外費用）、2025年3月期（費用の過大計上の修正）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（損害賠償請求を行う考え）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 当該元従業員を2024年8月26日付で懲戒解雇
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（本件行為による事業への影響はございません）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査：社外取締役3名、取締役1名、執行役員1名、監査部長1名。外部調査機関：PwCリスクアドバイザリー合同会社5名、長島・大野・常松法律事務所3名、Davis Polk Wardwell LLP。外部調査は2024年8月初旬から10月上旬まで実施し、調査報告書を受領。
- 再発防止策: 調査報告書において原因分析に基づく再発防止策の提言を受領。効率的かつ効果的なコーポレート・ガバナンスを実現するために、有効な防止策を立て改善する。具体策が整い次第、改めて公表する。
- 役員の責任: 代表取締役及び各取締役4名：月額報酬10％～30％を2～3ヶ月返上。社外取締役3名：月額報酬10％～20％を1～2ヶ月返上。当該元従業員は2024年8月26日付で懲戒解雇。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社及びSLAが被った損害について損害賠償請求を行う考え。再発防止策の具体策が整い次第、公表する。SLAの事業への影響はない。
- 続報の予定: 再発防止策の具体策が整い次第、改めて公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、遡及修正は行いません」「本件行為による事業への影響はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「損害額の合計は、12,894,831円」「調査に関係する費用約1億円を営業外費用に計上」「売上計上の先送り」「売上原価の前倒し計上」「費用の過大計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正・据え置きに関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社の利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下『SLA』）において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期において、本件行為の調査に関係する費用約１億円を営業外費用に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期」「今期（2025年３月期）に修正いたします」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.」「当該元従業員」「一部の当社従業員、及びSLA従業員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損害額の合計は、12,894,831円」「調査費用約１億円」「2019年から2024年」「2025年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「経費の私的利用の損害額」「不正な会計処理による累積的影響額」に具体的金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「外部調査機関より調査報告書を受領」「社内における調査も一定の目途」「損害賠償請求を行う考えで進めております」「具体策が整い次第、改めて公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年９月30日付『連結子会社における不正発覚及び調査費用による業績影響に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「内部通報事案以外にも不正と見られる内容が発覚いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体策が整い次第、改めて公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社グループと利害関係を有していない外部調査機関」「PwCリスクアドバイザリー合同会社」「長島・大野・常松法律事務所」「Davis Polk Wardwell LLP」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「費用約１億円」「損害賠償請求を行う考えで進めております」「具体策が整い次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該元従業員個人の不正行為」「当該子会社における内部統制に不備があったものと分析」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年９月30日付…にて開示いたしましたとおり」「調査結果…について、お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の提言を受領」「有効な防止策を立て改善してまいります」「具体策が整い次第、改めて公表」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2024年８月26日付にて懲戒解雇」「月額報酬10％～30％を２～３ヶ月返上」「月額報酬10％～20％を１～２ヶ月返上」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ各ステークホルダーの皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます」」）