# サンリツ（9366） 連結子会社における不正発覚及び調査費用による業績影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20240930590654
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

連結子会社SLAで、当社からの出向従業員らによる数年にわたる複数の不正行為が発覚した。事実関係を調べるための外部調査費用を、第2四半期に営業外費用として計上する見込みだが、影響額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

SLAが重要な連結子会社であるため、より客観的な視点で事実確認を行う目的で、当社グループと利害関係のない外部調査機関の協力を得て包括的な調査を実施している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における不正発覚及び調査費用による業績影響
- 発生日: 本年８月上旬（不正行為が発覚）
- 認知日・通知受領日: 本年７月（内部通報により不正行為の可能性を認識）
- 対象となる主体: SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（SLA、連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 金額は現時点で確定しておらず、調査費用の見込み額も判明していない。本調査に係る業務委託費を営業外費用として計上する見込み
- 計上する会計期間: 第２四半期
- 業績予想への影響: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社グループと利害関係を有していない外部調査機関の協力を得て、包括的な調査を実施中（機関名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: 原因究明、再発防止に向けてグループをあげて取り組んでいく所存であります
- 役員の責任: not_disclosed。なお、当社従業員については本年８月26日付で懲戒解雇処分
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による当期連結業績及び連結会計年度にまたがる影響は現在精査中。原因究明、再発防止に向けてグループをあげて取り組む
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現段階では本調査費用の見込み額は判明しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下『SLA』とする。）におきまして」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は不正行為の発覚、調査、調査費用の計上見込みについて記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件に係る影響額は現時点で確定しておりません」「本調査費用の見込み額は判明しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期において本調査に係る業務委託費を営業外費用として計上する見込」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本年７月、内部通報により…不正行為の可能性を認識し」「本年８月上旬に発覚いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下『SLA』とする。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「数年にわたる複数の不正行為」「第２四半期」「営業外費用として計上する見込」「見込み額は判明しておりません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は影響額について「現時点で確定しておりません」「見込み額は判明しておりません」としている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「不正行為の内容やその範囲、並びに会計への影響につきましては、現在調査を進行しております」「現在精査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社における不正発覚及び調査費用による業績影響に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社グループと利害関係を有していない外部調査機関の協力を得て、包括的な調査…を実施中です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で確定しておりません」「計上する見込み」「修正が必要となった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該従業員及び当該従業員から指示を受けた一部の従業員による数年にわたる複数の不正行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下『SLA』とする。）におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部調査機関の協力を得て、包括的な調査…を実施中です」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因究明、再発防止に向けてグループをあげて取り組んでいく所存であります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「本年８月26日付で当社において懲戒解雇処分」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）