# サンリツ（9366） 海外子会社における新倉庫建設のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20240830578520
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

米国子会社のSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国ジョージア州サバンナ港に新倉庫を建設することを決定しました。建設費用は11,000千米国ドルで、2025年7月の竣工・稼働を予定しています。

## 会社が挙げた理由

米国内の物流網を拡大し、顧客のサプライチェーンを拡充することで、更なる業容拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社における新倉庫建設のお知らせ
- 発生日: 2024年8月30日（建設決定を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（SLA社、当社100％子会社）
- 対象拠点・対象製品: SLA Georgia Branch（仮称）。Savannah Portside International Park at Interstate 16 and Old River Road, Effingham County, GA（仮称）に建設する新倉庫
- 原因: 米国南東部のジョージア州サバンナ港に倉庫を新設し、米国内の物流網を拡大させ、顧客のサプライチェーンの拡充を図ることで、更なる業容拡大を目指すため。
- 業績への影響額: 建設費用11,000千米国ドル（1,594百万円）。当期（2025年3月期）の業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 当期（2025年3月期）の業績への影響は軽微。竣工・稼働は2025年7月（2026年3月期）を予定。費用の具体的な計上期間はnot_disclosed。
- 業績予想への影響: 当期（2025年3月期）の業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新倉庫の竣工・稼働は2025年7月（2026年3月期）を予定しており、当グループの海外事業の更なる進展が見込まれる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、当期（2025 年３月期）の業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「米国内の物流網を拡大させ、顧客のサプライチェーンの拡充を図ることで、更なる業容拡大を目指す」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期（2025 年３月期）の業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「建設費用 11,000 千米国ドル（1,594 百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ジョージア州サバンナ港に新倉庫を建設することといたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該新倉庫の竣工、稼働は 2025 年７月（2026 年３月期）を予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「海外子会社における新倉庫建設」の内容と予定を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「建設費用 11,000 千米国ドル（1,594 百万円）」及び「竣工 2025 年７月（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2025 年３月期）の業績への影響は軽微」及び「2025 年７月（2026 年３月期）を予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月 30 日」及び「建設することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.」及び「SLA Georgia Branch(仮称)」、「Effingham County, GA(仮称)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「建設費用 11,000 千米国ドル」「敷地面積 32,407 ㎡」「延床面積 5,921 ㎡」「竣工 2025 年７月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「建設の内容」に所在地、面積、建設費用、設備、竣工予定が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該新倉庫の竣工、稼働は 2025 年７月（2026 年３月期）を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「海外子会社における新倉庫建設のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「見出しは「◆今後の予定」であり、記載は「竣工、稼働は2025年7月…を予定」にとどまる。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はSLA社による新倉庫の建設内容と事業上の理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「建設することといたしました」「竣工 2025 年７月（予定）」「更なる進展が見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「更なる業容拡大を目指すものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の米国にある当社100％子会社である SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新倉庫の建設理由、内容、今後の予定を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題及び本文は「海外子会社における新倉庫建設」の決定を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国内の物流網を拡大させ、顧客のサプライチェーンの拡充を図ることで、更なる業容拡大を目指す」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は新倉庫の建設理由、内容、予定を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は新倉庫建設による物流網拡大と業容拡大の計画を記載している。」）