# サンリツ（9366） 中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20230731530524
種別: 経営計画
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

2024年3月期を初年度とする「中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」を新たに策定した。最終年度の売上高は220億円、営業利益は11億円、営業利益率は5.0％を目標とし、3年間で75億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

前中計では、原材料高騰による材料費の値上りや、人材確保を積極的に行ったことによる販管費の増加により、営業利益率が未達となった。新中計では、人件費等の増加や取扱量の減少に耐えられるよう、利益を確保できるビジネスを構築し、利益率の向上を図るため、ソリューションの実現を引き続き目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）
- 計画期間: 2024年3月期～2026年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":20335,"revised_forecast":22000,"change":1665,"change_rate":"8.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1019,"revised_forecast":1100,"change":81,"change_rate":"7.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":"0.0ポイント","change_rate":"―","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％の維持。対象期間: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 3年総額75億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年3月期の為替レート：1ドル=133.0円、1人民元=19.0円、1ユーロ=144.0円、2023年3月期の為替レート：1ドル=131.5円、1人民元=19.5円、コロナ禍からの経済活動の正常化、海外経済の減速による設備投資意欲の減退を見込む、対中輸出規制による半導体製造装置等の出荷減も、2024年以降の回復を想定、海上輸送の正常化による海上運賃価格の下落、人材不足及び人件費高騰、物流の2024年問題への対応
- 重点施策: シームレスな国際一貫物流サービスを推進し、輸出入案件の拡大、顧客理解深化によるソリューション提案、成田地区の事業拡大、設備投資、取引採算の向上、米国西海岸の新倉庫の安定稼働、省力・省人化で５％相当の労働力の創出を目指す、顧客と連携し、環境にやさしい梱包、輸送の提案、推進、ソリューション推進人材の確保及び育成、梱包スペシャリスト人材の増強、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、職場環境の整備及び向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高16,600、営業利益1,100、営業利益率6.6％（2023年3月期計画）","revised_forecast":"売上高20,335、営業利益1,019、営業利益率5.0％（2023年3月期実績）","change":"売上高＋3,735、営業利益－81、営業利益率－1.6ポイント","change_rate":"売上高＋22.5％、営業利益－7.4％、営業利益率－24.2％","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境が好況であったことに加え、人手が足りなかった中でもオペレーションを確実に遂行出来たため、売上高は目標値を達成したものの、原材料高騰による材料費の値上りや人材確保を積極的に行ったことにより、販管費が増加したため、利益率は未達となった。新中計では、人件費等の増加及び外部環境により取扱量が減少しても耐えうるよう、利益を確保できるビジネスを構築し、利益率の向上を図るためにも、ソリューションの実現を引き続き目指していく。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 海外経済の減速による設備投資意欲の減退、対中輸出規制による半導体製造装置等の出荷減、海上輸送の正常化による海上運賃価格の下落、人材不足及び人件費高騰、物流の2024年問題、経営環境の変化等により、計画記載内容と異なる可能性。前回からの加除: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年7月31日
- 公表日: 2023年7月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年３月期を初年度とする『中期経営計画』(2024年３月期～2026年３月期)を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月期を初年度」「2024年３月期～2026年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原材料高騰による材料費の値上りや人材確保を積極的に行ったことにより、販管費が増加したため、利益率は未達となった」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画の策定について」であり、本文にも業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「配当性向 30％の維持」および「2026年3月期 営業利益率5.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表の「2023年３月期（実績）」「2026年３月期（計画）」および概要の「伸び率 8.2％」「伸び率 7.9％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「20,335」から「22,000」、営業利益「1,019」から「1,100」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内売上高 18,500…19,500」「海外売上高 2,000…2,500」「国内…営業利益 720…880」「海外…営業利益 180…220」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「省力・省人化で５％相当の労働力の創出を目指す」「2026年に新倉庫稼働を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期 1ドル=133.0円 1人民元=19.0円 1ユーロ＝144.0円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は目標値を達成したものの、営業利益及び営業利益率は未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高は目標値を達成したものの、営業利益及び営業利益率は未達」および「中計最終年度目標値」の図表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計の「2023年3月期」目標値と、新中計の「2026年3月期」計画は別々に示されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「原材料高騰による材料費の値上りや人材確保を積極的に行ったことにより、販管費が増加したため、利益率は未達となった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画資料に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 30％の維持」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資 ３年総額75億円」「成田地区新倉庫 50億円」「海外：欧州進出 10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質については「財務体質の強化」と述べるのみで、比率や負債額の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および計画資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「製品価値の高い品物を扱う顧客をターゲットとし、『小型精密機器』、『大型精密機器』、『医療機器』、『工作機械』を中心に取り扱っていく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「米国で培ったノウハウを欧州へ展開」「2026年に新倉庫稼働を目指す」「成田地区新倉庫 50億円」「海外：欧州進出 10億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画資料に対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資計画には「成田地区新倉庫」「欧州進出」などが記載されているが、M&A・買収・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年に新倉庫稼働を目指す」「中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年に新倉庫稼働を目指す」「2024年以降の回復を想定」「この記述は、将来の業績を保証するものではなく…異なる可能性」」）