# サンリツ（9366） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20230629514538
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員に対する株式報酬として、会社が保有する自己株式46,400株を処分することを決議しました。対象者は、一定期間在籍することなどを条件に株式を保有できます。

## 会社が挙げた理由

割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式46,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき741円
- 発行価額の総額: 34,382,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬に係る金銭報酬債権の全額を現物出資するため、現金による調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年7月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年7月19日から2026年7月18日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年6月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値741円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年7月19日から2026年7月18日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日（使用人は2024年6月30日）まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 正当と認める理由なく、所定の時点までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役4名・16,400株、当社の執行役員4名・9,500株、当社の使用人40名・20,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計34,382,400円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額の上限及び株式数の上限等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員4名、当社の使用人40名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名、執行役員4名及び使用人40名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名、執行役員4名及び使用人40名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員4名、当社の使用人40名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年6月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である741円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき741円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を3年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月24日開催の当社第76期定時株主総会において、ご承認をいただいております」）