# サンリツ（9366） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20230511566748
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

2023年3月期は、工作機械の取扱いが好調で売上高が増えた一方、材料費や人件費の増加で営業利益は減少しました。2024年3月期は売上高の微増を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益および年間配当は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は工作機械の取扱いが引き続き好調だったため増加しました。営業利益は、原材料価格の高騰による材料費の増加分を価格転嫁で十分に補えなかったことに加え、人材確保による販売費及び一般管理費の増加で減少しました。経常利益は円安による為替差益、純利益は固定資産売却益・投資有価証券売却益・災害保険金収入などの特別利益により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":20335,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 経常利益: {"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- １株当たり当期純利益: 175.00円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.7%","前期末":"45.4%"}
- 総資産: {"value":21171,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1415,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-904,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-678,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2725,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4},"純利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"29.00","change":"-21.00","change_rate":-42,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 28.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":767853,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":131797,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":39206,"unit":"千円"},{"項目":"災害保険金収入","value":37407,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":755,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":29220,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,006,373株
- 期末自己株式数: 499,117株
- 業績の増減要因: 工作機械の取扱いが好調で売上高は増加した一方、材料費の高騰分を価格転嫁で十分に補えず、人材確保により販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は減少した。円安による為替差益、固定資産売却益・投資有価証券売却益・災害保険金収入が経常利益・純利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績」と「2024年３月期の連結業績予想」が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9.8％」、営業利益は「△3.9％」、経常利益は「8.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「29.1％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は20,335百万円、前年同期比9.8％増、営業利益は1,019百万円、前年同期比3.9％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,019百万円、経常利益1,203百万円、親会社株主に帰属する当期純利益980百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2024年３月期の連結業績予想」として通期売上高20,500百万円、営業利益900百万円などが記載されていますが、修正の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2024年３月期(予想)」の期末29.00円が記載されていますが、配当予想の修正の記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益は「1,019百万円」、2024年３月期通期予想は「900百万円（△11.7％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年３月期の年間配当金は「50.00円」、2024年３月期(予想)は「29.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）28.6％」「純資産配当率（連結）2.9％」などが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益131,797千円」「投資有価証券売却益39,206千円」「災害保険金収入37,407千円」、特別損失は「29,975千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「梱包事業は「セグメント利益前年同期比0.9％減」、運輸事業は「6.4％減」、倉庫事業は「18.1％増」、賃貸ビル事業は「23.8％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期「5.0％」、2022年３月期「5.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から47.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,415百万円（前年同期は1,232百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかった」「人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益は「２億22百万円」、固定資産売却益は「１億31百万円」、災害保険金収入は「37百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格及び原材料価格の高騰」「世界的な金融引き締め」が、自社施策として「使用資材の見直しによるコスト削減」「人材の確保」「物流DX」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は増加いたしました」「営業利益は減少いたしました」とし、見通しについて「輸出量は低調な推移が見込まれます」「業績につきましては…予想しております」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績期間と、売上高20,335百万円、営業利益1,019百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢及び米中対立等の地政学的リスク」「物価上昇」「世界的な金融引き締め」「半導体関連の対中輸出規制の強化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績表には2023年３月期と2022年３月期の売上高・利益および対前期増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報には受注高・受注残高の項目や数値の記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「本社ビルの稼働率が堅調に推移」と記載されていますが、稼働率の数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて」と記載されています。」）