# サンリツ（9366） 2023年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20230209504901
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は工作機械の取扱い好調で前年同期比11.8％増となった一方、営業利益は原材料費や人件費の増加で5.0％減となりました。為替差益や特別利益により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

工作機械の取扱いが好調で売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰分を価格転嫁や資材見直しによるコスト削減で十分に補えず、積極的な人材確保による販売費及び一般管理費の増加で営業利益は減少しました。経常利益は円安による為替差益、純利益は投資有価証券売却益や災害保険金収入などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":15258,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":951,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 経常利益: {"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- １株当たり当期純利益: 167.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48,"前期末":45.4}
- 総資産: {"value":21478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"30.00","change":"-10.00","change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし（重要な子会社の異動：無）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,006,373株
- 期末自己株式数: 499,117株
- 業績の増減要因: 工作機械の取扱いが好調で売上高は増加した一方、原材料価格の高騰分を十分に補えず、積極的な人材確保で販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は減少。円安による為替差益で経常利益が増加し、投資有価証券売却益、災害保険金収入などで純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想売上高19,000百万円に対し、第3四半期累計売上高は15,258百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想950百万円、第3四半期累計営業利益951百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.8％増、営業利益5.0％減、経常利益20.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益29.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期第3四半期の売上高15,258百万円（11.8％増）、営業利益951百万円（5.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益951百万円、経常利益1,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想950百万円、第3四半期累計営業利益951百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金40.00円、2023年3月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計75,571千円、特別損失合計29,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益941,632千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「梱包事業セグメント利益3.4％減、運輸事業2.1％減、倉庫事業11.2％増、賃貸ビル事業57.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高、営業利益および各対前年同四半期増減率の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期48.0％、2022年3月期45.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかった」「人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益323百万円」を計上し、投資有価証券売却益39百万円、災害保険金収入32百万円、災害による損失29百万円を記載。一方、主要な売上・営業利益要因は定性的に説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格及び原材料価格の高騰」「世界的な金融引き締め」「中国での経済活動の制限」を記載。自社施策として「顧客への価格転嫁」「使用資材の見直し」「人材の確保」「外部賃貸倉庫を契約」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は増加いたしました」「営業利益は減少いたしました」と記載。将来情報について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）」および売上高15,258百万円、営業利益951百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰」「中国での経済活動の制限」「世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2022年4月1日〜2022年12月31日、前年同期は2021年4月1日〜2021年12月31日。また「重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年5月に策定した2ヵ年の中期経営計画（2022年3月期～2023年3月期）の達成に向けて…取り組んでまいりました」。」）