# サンリツ（9366） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20220629590776
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式43,600株を処分することを決議しました。処分価額は1株709円で、払込期日は2022年7月19日です。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 43,600 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき709円
- 発行価額の総額: 30,912,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者への金銭報酬債権30,912,400円の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年6月29日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値709円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年7月19日～2025年7月18日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、対象取締役は最初に到来する定時株主総会の開催日まで、使用人は2023年6月30日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の期日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等の効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計30,912,400円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬等の総額及び株式数の上限等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による当社の業績への影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数43,600株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分の今回の処分概要および制度説明のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額30,912,400円と金銭報酬債権の現物出資は記載されているが、調達する資金の額・差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式43,600株を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役４名、執行役員４名及び使用人35名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権…を支給し…株式43,600株を割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役４名、執行役員４名及び使用人35名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…当社の執行役員…当社の使用人」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年６月29日の…当社普通株式の終値である709円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき709円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本自己株処分による当社の業績への影響はありません」」）