# サンリツ（9366） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20220513546562
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

2022年3月期は、工作機械の取扱い回復や半導体製造装置の好調を受け、売上高・営業利益ともに大幅に増加した。一方、2023年3月期は減収減益を見込み、年間配当予想は40円から30円に減額する。

## 会社が挙げた理由

前年に大幅減少していた工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体需要急増を背景に半導体製造装置の取扱いが好調に推移したため。次期については、新型コロナウイルス、半導体不足、海上輸送の混乱、原油・原材料価格高騰、ウクライナ情勢などの下振れリスクが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":18525,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":77}
- 経常利益: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":113.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":106.6}
- １株当たり当期純利益: 135円15銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"5.7%","前期":"3.9%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"45.4%","前期末":"43.0%"}
- 総資産: {"value":20483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1232,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-973,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2749,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"経常利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":30,"change":-10,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"29.6%","次期予想":"29.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":737,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社名および社数の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,006,373株
- 期末自己株式数: 368,381株
- 業績の増減要因: 工作機械の取扱い増加、世界的な半導体需要急増を背景とした半導体製造装置の取扱い好調。運輸事業では不採算業務の料率改定による原価率改善が利益増加に寄与した一方、倉庫事業では顧客撤退に伴う外部賃貸倉庫の解約、賃貸ビル事業ではフリーレント期間の設定が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と次期通期予想は記載されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高185億25百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益10億60百万円（前年同期比77.0％増）、経常利益11億７百万円（前年同期比113.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億59百万円（前年同期比106.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.8％増、営業利益は前年同期比77.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,060百万円、経常利益1,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2023年３月期の通期業績予想が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2022年３月期実績40.00円、2023年３月期予想30.00円が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「９億円（前年同期比15.2％減）」、当期実績は「営業利益10億60百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表の2022年３月期は「合計40.00円」、2023年３月期予想は「合計30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2022年３月期の配当性向29.6％、2023年３月期予想29.1％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益として、特別利益21百万円」「災害による損失として、特別損失17百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「梱包事業は「セグメント利益14億12百万円（前年同期比37.8％増）」、運輸事業は「同80.7％増」、倉庫事業は「同1.8％減」、賃貸ビル事業は「同201.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「5.7％」、2021年３月期「3.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から45.4％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、12億32百万円（前年同期は11億39百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工作機械の取扱いが増加したことに加え、世界的な半導体の需要急増を背景に、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したこと等により、売上高、営業利益ともに増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工作機械の取扱いが増加」「半導体製造装置の取扱いが好調」「不採算業務において料率改定を行い、原価率が改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体の需要急増を背景に」「工作機械の取扱いが増加」「小型精密機器など全般的に製品の取扱いが堅調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高、営業利益ともに増加いたしました」と記載する一方、見通しについて「予想されます」「次期の業績につきましては…予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の期間と、売上高18,525百万円、営業利益1,060百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響の長期化、世界的な半導体不足や海上輸送の混乱、原油価格及び原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢」「中国上海市におけるロックダウンの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工作機械の取扱いが増加」「半導体製造装置の取扱いが好調」と記載されているが、数量などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて…取り組んでまいりました」「達成に向けて…取り組んでまいります」。」）