# サンリツ（9366） 海外子会社における新倉庫建設のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20211008408301
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

米国子会社のSLA社が、米国カリフォルニア州に大型精密機械に対応する新倉庫を建設することを決定しました。建設費用は7,500千米国ドル（824百万円）で、2022年7月の竣工・稼働を予定しています。

## 会社が挙げた理由

カリフォルニア州で大型精密機械に対応できる倉庫の需要が高まっていることに加え、地価上昇により今後の倉庫賃借料の高騰が見込まれるため、自前の倉庫を建設して現地ニーズに対応し、さらなる事業拡大を目指すものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社における新倉庫建設
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（SLA社）
- 対象拠点・対象製品: SLA California branch & Headquarters（仮称）、米国カリフォルニア州430-201-09 Aston St. Irvine CA 92606（仮称）
- 原因: カリフォルニア州で大型精密機械に対応できる倉庫の需要が高まっていること、米国西海岸地区の地価上昇に伴い今後の倉庫賃借料高騰が見込まれること。
- 業績への影響額: 建設費用は7,500千米国ドル（824百万円）。当期業績への具体的な影響額はnot_disclosedで、影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2022年3月期（当期の業績への影響は軽微）、2023年3月期（竣工・稼働予定）
- 業績予想への影響: 当期（2022年3月期）の業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新倉庫の竣工・稼働は2022年7月（2023年3月期）を予定し、当グループの海外事業のさらなる進展が見込まれる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、当期（2022 年３月期）の業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「現地ニーズに対応した設備を持った倉庫を提供することで、更なる事業拡大を目指す」。「当グループの海外事業の更なる進展が見込まれます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期（2022 年３月期）の業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「建設費用 7,500 千米国ドル（824 百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.」。「米国西海岸のカリフォルニア州に新倉庫を建設」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「米国西海岸のカリフォルニア州に新倉庫を建設することといたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は新倉庫の建設理由、建設内容、今後の予定について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「建設費用 7,500 千米国ドル（824 百万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2022 年３月期）の業績への影響は軽微」。「2022 年７月（2023 年３月期）を予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下『SLA 社』という）」。「SLA California branch & Headquarters(仮称)」。「430-201-09 Aston St. Irvine CA 92606(仮称)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積 5,548 ㎡」。「延床面積 2,508 ㎡」。「建設費用 7,500 千米国ドル（824 百万円）」。「竣工 2022 年７月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「建設の内容」に建設費用が、本文の「今後の予定」に竣工・稼働時期が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新倉庫の竣工、稼働は 2022 年７月（2023 年３月期）を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「海外子会社における新倉庫建設のお知らせ」となっています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「◆今後の予定」には竣工・稼働時期が記載されていますが、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は建設理由、建設内容、今後の予定について記載しており、第三者調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「建設することといたしました」。「竣工 2022 年７月（予定）」。「更なる進展が見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「大型精密機械に対応できる設備を持った倉庫の需要が高まっております」。「米国西海岸地区の地価上昇に伴う今後の倉庫賃借料高騰が見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の米国にある当社 100％子会社である SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新倉庫の建設計画について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は新倉庫の建設理由、内容、予定を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現地ニーズに対応した設備を持った倉庫を提供することで、更なる事業拡大を目指す」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は新倉庫建設の理由、内容、今後の予定を記載しており、謝罪の記載はありません。」）