# サンリツ（9366） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9366/disclosure/20210831492210
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-08-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9366

## 何が変わったか

株式会社サンリツが、使用人35名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式16,500株を処分することを決議しました。処分価額は1株772円で、譲渡制限期間は2021年9月17日から2024年9月16日までです。

## 会社が挙げた理由

使用人が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき772円
- 発行価額の総額: 12,738,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年9月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2021年8月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値772円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2021年9月17日～2024年9月16日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2022年6月30日まで継続して当社の使用人の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退職等の場合は在籍期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 2022年6月30日の前日までに正当な理由なく当社の使用人の地位を喪失した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の使用人35名、16,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計12,738,000円（対象取締役に対する報酬枠は年額20百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度の導入目的として、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを記載。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 12,738,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先 当社の使用人 35名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の執行役員及び使用人に対しても本制度に基づく譲渡制限付株式を割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の使用人 35名 16,500株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の執行役員及び使用人に対しても本制度に基づく譲渡制限付株式を割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年8月30日の…終値である772円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき772円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月24日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）