# 保税・通関法令違反と行政処分リスク｜トレーディア（9365）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「過去の実例において、口頭注意から非違該当による減点等の行政処分は軽微ながら散発的に発生しており、今後重大な事故により一定期間の自社保税倉庫への搬入停止等の行政処分を受ける可能性も排除出来ず、取引先からの信頼を失うと共に社会的信用失墜にも繋がり当社業績へ重大な影響を与えることとなります。」 — 特定保税承認者・認定通関業者として、過去に軽微な行政処分が散発的に発生した事実と、重大事故時の保税倉庫搬入停止等の行政処分リスクを初めて具体的に開示している。 (https://komori.app/company/9365/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「過去の実例において、口頭注意から非違該当による減点等の行政処分は軽微ながら散発的に発生しており、今後重大な事故により一定期間の自社保税倉庫への搬入停止等の行政処分を受ける可能性も排除出来ず、」 — 軽微な行政処分の発生実績と、重大事故時の保税倉庫搬入停止等の法務リスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/9365/filing/2022-fy)