# トレーディア（9365） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9365/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9365
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJV2.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、営業収入は前年から1.2%減少しつつも、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。併せて、定温倉庫化改修等を中心とした設備投資（有形固定資産の取得）を行い、現金及び現金同等物は期末で減少しています。

## 事業

トレーディアグループは、港湾運送・通関・倉庫・輸出入仲介を中核とする海貨系国際物流事業を展開する企業グループであり、同社（トレーディア株式会社）および連結子会社1社、持分法適用関連会社6社で構成される。主な事業は「輸出部門」「輸入部門」「国際部門」「倉庫部門」および「その他の部門」で、それぞれ港湾を中心に荷役・通関・陸送・保管・物流コーディネートを行い、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点として一貫体制で事業を推進している。海外ではグループ会社を含む海外合弁会社4社を中心に海外展開を行い、従来のサービスの強化と新規商品の開発を推進している。みなとＳＤＧsへの登録、グリーン経営認証の拡大などESG経営の強化にも取り組み、港湾関連データ連携基盤の構築を通じて港湾情報や貿易手続を電子化するサイバーポートへの接続、通関業連合会のクラウドサービス提供による基幹システム連携の強化等を推進している。

## 数字

- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: -9億円
- 従業員数: 308人

## セグメント

- 輸出部門 / 売上高 27億円 / 営業利益 56百万円
- 輸入部門 / 売上高 51億円 / 営業利益 -7百万円
- 国際部門 / 売上高 84億円 / 営業利益 1億円
- 倉庫部門 / 売上高 5百万円 / 営業利益 52百万円
- その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 28百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-25）で、サイバーポート接続・通関クラウド連携・各種認証/許認可・五大港拠点・海外合弁会社（海盟国際物流/ TRALINKS）・錦茂国際物流（上海）・一部関係会社の事業内容が明示されたため、既存エントリへの言及追記と、新規に関係会社（受託開発/保険代理/輸送/倉庫作業）の依存候補を追加。

- + 大日物流システム開発
- + ソーラー保険代理
- + 阪神コンテナー輸送
- + 三笠陸運トラック輸送
- + 広瀬産業海運はしけ運送
- + 忠和商会倉庫作業請負

### 製品

本書類では、従来の事業区分（輸出部門・輸入部門・国際部門・倉庫部門・五大港拠点の一貫体制）が事業概要として再言及された。また、港湾情報や貿易手続の電子化に向けたサイバーポート接続、通関業連合会のクラウドサービスによる基幹システム連携強化が明記され、新たなデジタル連携サービス（機能）として整理できる内容が追加された。

- + サイバーポート接続による電子化
- + 通関業連合会クラウド連携

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-25）では、資本配分として(1)普通株式配当（1株当たり50円予定、配当総額73,304千円等）、(2)設備投資総額1,480百万円（主に建物投資）、(3)有利子負債の内訳（短期借入金、長期借入金、リース債務）が開示された。既存の配当方針・建物・倉庫関連設備投資エントリはいずれも追記し、また有利子負債の構成開示は既存正準に該当がないため新規追加した。

- + 有利子負債の内訳開示

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類では、トランコム株式会社との資本業務提携契約が沿革として再掲されるとともに、女性管理職比率の目標が2030年25%以上へ更新された。また、港湾関連データ連携基盤の構築に伴うサイバーポート接続、通関業連合会のクラウドサービス提供による基幹システム連携の強化が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。

- + サイバーポート接続による電子化基盤
- + 通関業連合会クラウド連携の強化

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-25）により、既存のガバナンス運用・通関/保税/認証の保有・みなとSDGs/CO2削減等のESG施策・反社会的勢力排除の記載を追記した。加えて、2030年までの女性管理職比率目標の新設と、サイバーポート接続および通関業連合会クラウドによる貿易手続・基幹連携の推進が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。

- + サイバーポート接続による電子化
- + 女性管理職比率2030年25%目標

## 会社自身の言葉

### 事業内容・拠点・関係会社/海外展開

- 「トレーディアグループは、港湾運送・通関・倉庫・輸出入仲介を中核とする海貨系国際物流事業を展開する企業グループであり、同社（トレーディア株式会社）および連結子会社1社、持分法適用関連会社6社で構成される。」 — 会社グループの概要（海貨系国際物流、連結/持分法の構成）
- 「五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点」 — 五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする
- 「主な事業は「輸出部門」「輸入部門」「国際部門」「倉庫部門」および「その他の部門」で、それぞれ港湾を中心に荷役・通関・陸送・保管・物流コーディネートを行い、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点として一貫体制で事業を推進している。」 — 主な事業区分（輸出・輸入・国際・倉庫・その他）と一貫体制
- 「海外ではグループ会社を含む海外合弁会社4社を中心に海外展開を行い、従来のサービスの強化と新規商品の開発を推進している。」 — 海外合弁会社中心の海外展開（サービス強化・新規商品開発）
- 「錦茂国際物流（上海）有限公司」 — 錦茂国際物流（上海）の所在地/会社名
- 「受託システム開発及び支援」 — 大日物流の事業内容（受託システム開発及び支援）
- 「事業 倉庫作業の請負」 — 忠和商会の事業内容（倉庫作業の請負）
- 「事業 海上コンテナ輸送」 — 阪神コンテナー輸送の事業内容（海上コンテナ輸送）
- 「事業 国内トラック陸運」 — 三笠陸運の事業内容（国内トラック陸運）
- 「事業 はしけ運送」 — 広瀬産業海運の事業内容（はしけ運送）
- 「海盟国際物流（深圳）有限公司設立」 — 海盟国際物流（深圳）有限公司の設立
- 「海盟国際物流（香港）有限公司設立」 — 海盟国際物流（香港）有限公司の設立
- 「TRALINKS CO.,LTDを設立」 — TRALINKS CO.,LTDを設立
- 「損害保険代理業」 — ソーラー・エンタープライズの事業内容（損害保険代理業）
- 「2011年2月 トランコム株式会社と資本業務提携契約締結」 — トランコム株式会社との資本業務提携契約の締結

### DX・デジタル連携（サイバーポート/クラウド）

- 「港湾関連データ連携基盤の構築を通じて港湾情報や貿易手続を電子化するサイバーポートへの接続、通関業連合会のクラウドサービス提供による基幹システム連携の強化等を推進している。」 — サイバーポート接続やクラウド連携による基幹システム連携を推進
- 「サイバーポートへの接続」 — サイバーポートへの接続
- 「港湾情報や貿易手続を電子化するサイバーポートへの接続、通関業連合会のクラウドサービス提供による基幹システム連携の強化等を推進している。」 — 通関業連合会のクラウドサービス提供
- 「港湾関連データ連携基盤の構築を通じて港湾情報や貿易手続を電子化するサイバーポートへの接続」 — 港湾情報/貿易手続の電子化に向けたサイバーポート接続
- 「通関業連合会のクラウドサービス提供による基幹システム連携の強化等を推進している」 — クラウドによる基幹システム連携強化を推進

### ESG・環境対応・認証・人材目標

- 「2030年までに女性管理職比率を25%以上にする目標を設定。現状15.9%（2026年3月末時点）。」 — 女性管理職比率の目標（2030年までに25%以上、現状15.9%）
- 「グリーン経営認証の取得、鉄道利用によるCO2削減（モーダルシフト）、港湾関連データ連携基盤の構築、資源のデジタル化・DX推進、みなとSDGs等の取り組み。」 — グリーン経営/鉄道モーダルシフト/DX・デジタル化等の取り組み
- 「特定保税承認（2008年5月取得）」 — 特定保税承認の取得（2008年5月）
- 「認定通関業者（2008年10月認定）」 — 認定通関業者の認定（2008年10月）
- 「特定保税承認（2008年5月取得）、認定通関業者（2008年10月認定）、有機JAS認定（横浜城南島物流センターで取得）などの各種認証・届出。」 — 各種認証・届出（特定保税承認、認定通関業者、有機JAS等）
- 「グリーン経営認証の拡大」 — グリーン経営認証の拡大
- 「みなとＳＤＧsへの登録、グリーン経営認証の拡大などESG経営の強化にも取り組み、」 — みなとSDGs登録やグリーン経営認証拡大などESG強化
- 「有機JAS認定（横浜城南島物流センターで取得）」 — 有機JAS認定（横浜城南島物流センターで取得）
- 「港湾運送事業・通関業等の法令遵守、反社会的勢力排除に関する規定等。」 — 法令遵守・反社会的勢力排除等に関する規定
- 「鉄道利用によるCO2削減（モーダルシフト）、」 — 鉄道利用によるCO2削減（モーダルシフト）

### ガバナンス・財務（配当/借入/設備投資）

- 「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役7名中3名が社外取締役（監査等委員）で構成。監査等委員会は年4～5回程度開催。執行役員会は8名で構成。執行役員は社長より決定された担当に従い業務を執行、月1回執行役員会を開催。内部統制システムの整備・運用状況を監査等委員会が監督。社外取締役3名で監査等委員会を構成。」 — 監査等委員会設置会社の体制（社外取締役、委員会開催、執行役員会、内部統制監督）
- 「執行役員会は8名で構成。執行役員は社長より決定された担当に従い業務を執行、月1回執行役員会を開催。」 — 執行役員会の構成（8名）と月1回開催
- 「配当方針は安定配分を基本とし、1株当たり配当50円を予定。2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議予定。基準日2026年3月31日、配当総額73,304千円、効力発生日2026年6月30日。」 — 配当方針（安定配分）と1株当たり50円、株主総会決議予定
- 「設備投資総額は1,480百万円。主に建物への投資。対象拠点はグループ全体の拠点・設備に関連。」 — 設備投資総額と主な投資内容（建物への投資）
- 「有利子負債は以下のとおり。
- 短期借入金: 1,800,000千円
- 長期借入金: 2,449,679千円
- リース債務: 120,830千円
- 合計: 4,767,174千円」 — 有利子負債の内訳（短期借入金・長期借入金・リース債務）