# 譲渡制限付株式報酬の導入｜上組（9364）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「またこれとは別枠で、2019年6月27日開催の第80回定時株主総会での決議により、年額30百万円以内で、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。」 — 社外取締役を除く取締役を対象に、年額3,000万円以内の譲渡制限付株式報酬を導入したと記載している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
4,914
12,584,754」 — 前期に導入した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に4,914株、処分価額総額1,258万4,754円の自己株式処分を実施したと記載している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度における取得自己株式の処理状況
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
6,936
14,385,264」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に6,936株、処分価額総額1,438万5,264円の自己株式処分を実施した。加えて、報酬の一部を業績連動報酬とし、連結営業利益等の業績条件を付す制度内容を開示している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度における取得自己株式の処理状況
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
6,296
14,392,656

譲渡制限期間は交付の日より３年間から30年間までの間で取締役会があらかじめ定める期間とし、また取締役会があらかじめ定める連結営業利益等の業績条件を達成することができない場合には、当社が本交付株式の全部または一部を当然に無償で取得いたします。」 — 当年度に6,296株の自己株式処分を実施し、譲渡制限期間と連結営業利益等の業績条件に連動する制度内容を明示している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）　22,846　52,977,580」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に22,846株、処分価額総額5,297万7,580円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9364/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 19,938 52,116,816」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に19,938株、処分価額総額5,211万6,816円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9364/filing/2024-fy)
- 2026-04-01 達成 「当社は、2026年３月13日開催の取締役会において決議されました、執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬として執行役員18名に対する自己株式4,050株の処分について、払込手続きの完了を記載している。canonical thread t44自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260401596648)
- 2026-04-01 達成 「当社は、2026年３月13日開催の取締役会において決議されました、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従業員149名に対する普通株式8,046株の自己株式処分について、払込手続きの完了を記載している。canonical thread t44は変更しない。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260401596681)
- 2026-05-19 前進 「今般、役員の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の役員報酬制度の見直しを行い、新たに本制度を導入することを決定いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬に加え、業績目標の達成度に応じて株式および金銭を支給する業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、制度内容と評価指標を具体化している。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260519540607)
- 2026-05-29 引き上げ 「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、対象取締役に、対象取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしたいと存じます。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬に加え、業績連動型株式報酬制度の導入を株主総会議案として提示している。初回の評価期間は2027年3月期から2030年3月期までの4年で、連結ROE、TSR、CO2排出削減量、従業員エンゲージメントスコアを指標として予定している。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260528552973)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
20,776
60,880,151」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に20,776株、処分価額総額6,088万0151円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9364/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計19,797,778円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式3,751株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役6名への自己株式3,751株の処分と、30年間の譲渡制限期間を具体的に決議している。canonical thread t44自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260710591419)
- 2026-08-03 達成 「当社は、2026年７月10日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式3,751株の処分について、払込手続きの完了を記載している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260803506939)