# M&A・業務提携・資本参加による事業拡大｜上組（9364）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「国内・海外を問わず、積極的に業務提携や資本参加することで、事業展開の加速や業域の拡大を目指します。」 — 国内外での業務提携・資本参加を通じて事業展開を加速し、事業領域を拡大する施策を独立した課題として記載している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「被取得企業の名称
エムビー・サービス日本株式会社
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの業容及び収益の拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
平成30年１月９日
（6）取得した議決権比率
66.6％」 — 業容・収益拡大を目的に、エムビー・サービス日本株式会社を平成30年1月9日に議決権比率66.6％で取得した実績を開示している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2018-q1)
- FY2019 前進 「企業結合日
2019年２月22日
企業結合直前に所有していた議決権比率　30.0％
企業結合日までに追加取得した議決権比率　40.0％
取得後の議決権比率　70.0％」 — 収益拡大を目的として、日本ポート産業株式会社の株式を追加取得し、2019年2月22日に議決権比率を30.0％から70.0％へ引き上げて連結子会社化した。 (https://komori.app/company/9364/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「このような状況下にあって当社グループは、物流事業強化のため、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得し、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、積極的に投資を行い顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」の強化を推し進めてまいりました。」 — 国内の港湾運送事業会社の新規取得、カンボジア港湾公社株式の追加取得を実施した。また、ＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式取得により同社及び子会社4社を持分法適用範囲に含めている。 (https://komori.app/company/9364/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、ＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社４社を持分法適用の範囲に含めております。」 — 第1四半期に実施したＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式取得と、同社及び子会社4社の持分法適用範囲への追加を継続して開示している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「海外においては引き続き、地域ごとの物流需要を精査し、当社グループが国内で実績を有する事業分野に投資を進めてまいります。」 — 国内外の事業分野への投資を通じた事業拡大方針を継続している。新たな買収完了等の具体的マイルストーンは記載されていない。 (https://komori.app/company/9364/filing/2020-fy)
- FY2022 引き上げ 「・M＆Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資」 — 従来の国内外での業務提携・資本参加方針を、5か年中期経営計画における120億円規模の戦略投資として具体化している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、新たに重量物輸送会社を子会社化するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」 — M&A・資本参加による事業拡大の具体的な進展として、新たに重量物輸送会社を子会社化したことを記載している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」 — M&A・資本参加による事業拡大の具体的な進展として、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社への出資を記載している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」 — インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社への出資を含む、資本参加による事業基盤強化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間より、ＫＬＫＧロジスティックスホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の関係会社13社を持分法適用の範囲に含めております。」 — KLKGロジスティックスホールディングス株式会社の株式を新たに取得し、同社および関係会社13社を持分法適用範囲に追加した。 (https://komori.app/company/9364/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。」 — インドの物流会社の連結子会社化と日本ポート産業の完全子会社化により、海外・国内双方の事業基盤を拡大している。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260514534183)
- 2026-05-29 前進 「当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業およびNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT. LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。」 — インドのSAURASHTRA FREIGHT PVT. LTD.の連結子会社化と、日本ポート産業株式会社の完全子会社化を記載している。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260528552973)
- 2026-05-29 前進 「当社グループもまた同国の旺盛な物流需要を見込み、国際複合一貫輸送や近隣諸国の現地法人との連携によるビジネスチャンス創出を目指しており、今回の株式取得によって、当社の海外事業の競争力強化を図るとともに、中期経営計画2030の目標達成にも大きく寄与するものと考えております。」 — 海外事業拡大の具体例として、インドのSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.株式を87.75％取得し、連結範囲に取り込んだことを記載している。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260528552974)
- FY2026 前進 「当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。」 — 中期経営計画2030の初年度に、インドのSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の連結子会社化と、日本ポート産業の完全子会社化を実施している。 (https://komori.app/company/9364/filing/2025-fy)
- 2026-07-02 前進 「本持分取得を機に、ベトナムにおいて 30 年以上の事業運営経験をもつ日本ロジテム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西伸次郎）との協業を推進してまいります。」 — 海外物流施設への投資に加え、日本ロジテムとの協業によるベトナム国内でのシナジー創出を進める具体的な案件が示されている。 (https://komori.app/company/9364/disclosure/20260702586603)