# 上組（9364） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9364/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9364
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG8S.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、中東情勢や円安基調の影響、物流コストの上昇などを背景に、営業収益は前年同期比5.2％増収となった一方、営業利益などの利益は減益となりました。事業面では、中期経営計画の方針として「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」の一環で、横浜幸浦コールドセンターや鹿嶋市の北海浜倉庫の営業を開始したことが記載されています。

## 事業

上組は、港湾運送・倉庫・国内運送・国際運送・工場荷役請負・重量・建設・その他事業を含む物流事業を主軸とする企業です。中期経営計画の基本方針として「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」を掲げ、横浜幸浦コールドセンターや鹿嶋市における北海浜倉庫の営業開始など、事業拡張を進めました。

## 数字

- 設備投資: 224億円
- フリーキャッシュフロー: 182億円

## セグメント

- I 港湾運送 / 売上高 0百万円
- I 倉庫 / 売上高 0百万円
- I 国内運送 / 売上高 0百万円
- I 工場荷役請負 / 売上高 0百万円
- I 国際運送 / 売上高 0百万円
- I 重量・建設 / 売上高 0百万円
- I その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、物流拠点の営業開始として「横浜幸浦コールドセンター」および「北海浜倉庫（鹿嶋市）」が言及され、既存正準リストにないため新規追加する。

- + 横浜幸浦コールドセンター
- + 北海浜倉庫（鹿嶋）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で、国内基盤事業のシェア拡大・強靭化方針と、横浜幸浦コールドセンターの営業に向けた事業拡張、ならびに鹿嶋市の北海浜倉庫の営業開始が言及されたため、新規2件の追加と既存1件の更新を行う。

- + 国内基盤シェア拡大・強靭化
- + 横浜幸浦コールドセンター

### 製品

本書類（提出日2026-11-13）では、拠点として「横浜幸浦コールドセンター」および「鹿嶋市における北海浜倉庫」の営業開始が明示された。あわせて、セグメント別の外部顧客への営業収益として「港湾運送・倉庫・国内運送・工場荷役請負・国際運送・重量・建設」が当中間連結会計期間（2026年4-9月）で開示されているため、該当する既存products正準エントリへ当該期間の言及を追記した。

- + 横浜幸浦コールドセンター
- + 北海浜倉庫

### 資本配分

本提出書類により、国内拠点の新規稼働（横浜幸浦コールドセンター、北海浜倉庫の営業開始）に関する資本配分が新たに明示された。また、当中間期の長期借入金返済、関係会社への出資金払込・株式取得、自己株式の取得（既存の自己株式取得方針に紐づく可能性あり）が開示されたため、該当項目を追加・既存項目へ追記した。

- + 横浜幸浦コールドセンター営業開始
- + 北海浜倉庫営業開始
- + 長期借入金返済支出
- + 関係会社出資金の払込
- + 関係会社株式の取得

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、物流拠点の新たな稼働として「横浜幸浦コールドセンター」および「鹿嶋市の北海浜倉庫」の営業開始が明示されたため、拠点能力の構築として新規エントリを追加する。既存エントリに対する追記は当該箇所に記載がないため行わない。

- + 横浜幸浦コールドセンター営業開始
- + 北海浜倉庫営業開始

## 会社自身の言葉

### 事業拡張（新拠点の営業開始など）

- 「横浜幸浦コールドセンターや鹿嶋市における北海浜倉庫の営業開始など、事業拡張を進めました。」 — 横浜幸浦コールドセンターや北海浜倉庫の営業開始など、事業拡張を進めた趣旨の記載。
- 「横浜幸浦コールドセンターや鹿嶋市における北海浜倉庫の営業開始など」 — 横浜幸浦コールドセンターや北海浜倉庫の営業開始といった拠点拡張の記載。

### 経営方針（国内基盤のシェア拡大・強靭化）

- 「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化を基本方針とする。」 — 「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」を基本方針とする旨の記載。

### セグメント別の売上（物流事業・その他事業の内訳）

- 「国際運送 13,225」 — 国際運送の数値（13,225）に関する表現。
- 「港湾運送 71,348」 — 港湾運送の数値（71,348）に関する表現。
- 「倉庫 21,432」 — 倉庫の数値（21,432）に関する表現。
- 「国内運送 16,317」 — 国内運送の数値（16,317）に関する表現。
- 「工場荷役請負 14,835」 — 工場荷役請負の数値（14,835）に関する表現。
- 「重量・建設 5,922」 — 重量・建設の数値（5,922）に関する表現。

### マクロ・外部環境の見通し（物流需要やコスト要因）

- 「中東情勢の影響の記載あり。」 — 中東情勢の影響に関する言及。
- 「円安基調の継続との言及あり。」 — 円安基調の継続に関する言及。
- 「日本経済は緩やかに回復しているが、景気の先行きは不透明な状況が継続。物流業界においては輸出貨物は持ち直し、輸入貨物は横ばいの動きだが、物流コストを押し上げる要因が存在。」 — 日本経済の回復と先行き不透明、物流業界での輸出入動向や物流コスト上昇要因の説明。

### 資金の動き・資本取引（自己株式取得、借入返済、関係会社への投資）

- 「自己株式の取得による支出は84億78百万円で、期末の自己株式残高は368億89百万円となっています。」 — 自己株式取得による支出と、期末の自己株式残高に関する記載。
- 「長期借入金の返済による支出は10,083百万円。」 — 長期借入金の返済による支出（10,083百万円）に関する記載。
- 「関係会社株式の取得による支出19,254百万円、」 — 関係会社株式の取得による支出（19,254百万円）に関する記載。
- 「関係会社出資金の払込による支出5,465百万円、」 — 関係会社出資金の払込による支出（5,465百万円）に関する記載。
