# 上組（9364） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9364/disclosure/20261112575194
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9364

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益のすべてを引き上げています。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の結果を受けて通期業績予想を修正したものです。中間期の業績については、取扱量の増加や海外子会社の連結などによる増収、物価高や人手不足などによる物流コスト上昇が説明されていますが、通期予想の修正額への個別要因別の寄与は示されていません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":305000,"revised_forecast":307200,"change":2200,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":34300,"revised_forecast":34700,"change":400,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":37500,"revised_forecast":39100,"change":1600,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":27340,"revised_forecast":27900,"change":560,"change_rate":2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":276.94,"revised_forecast":287.56,"change":10.62,"change_rate":3.8,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期：売上高294,758百万円、営業利益36,544百万円、経常利益40,685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,262百万円、1株当たり当期純利益311.26円銭
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の結果を受け、通期の連結業績予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損44百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」として中間期実績を開示し、「当中間連結会計期間の結果を受け、次のとおり修正」として通期予想を修正している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）の連結業績」と「2027年3月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回修正予想への増減額として、売上高2,200百万円、営業利益400百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高0.7％、営業利益1.2％、経常利益4.3％、親会社株主に帰属する当期純利益2.0％の増加。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「今回修正予想の増減率は、売上高0.7％、経常利益4.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は4.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想は営業利益34,700百万円、経常利益39,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,900百万円。前期実績はそれぞれ36,544百万円、40,685百万円、31,262百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の全てについて増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損44百万円」「特別損失合計44百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「横浜幸浦コールドセンターや鹿島市における北海道倉庫の営業を開始」と記載されているほか、「物流事業」「その他事業」について説明されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取扱量が増加」「前期に海外子会社を連結」「前期スポット案件の剥落」「物価高や慢性的な人手不足」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「通期予想については科目ごとの増減額のみが示され、取扱量、海外子会社、コストなど個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の影響や円安基調の継続」「物価高や慢性的な人手不足」と、「事業拡張を進めました」「前期に海外子会社を連結したこと」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日〜2026年9月30日」とされ、連結営業収益154,111百万円、前年同期比5.2％増などの数値が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「景気の先行きは不透明な状況が継続しております」「経営環境は厳しい状況が継続しております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「通期予想の修正表で売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が修正され、「中間連結会計期間の結果を受け」修正したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とする一方、「前期に海外子会社を連結したこと」により国際運送が増収となったと記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日〜2026年9月30日」、通期は「2026年4月1日〜2027年3月31日」、開示日は2026年11月12日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想値の修正」として、前回予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）