# 上組（9364） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9364/disclosure/20260813518854
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9364

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比3.1％増の74,919百万円となった一方、営業利益は9.5％減の8,712百万円となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となった。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、国際運送の取扱量増加と前期に海外子会社を連結したことにより増加した。営業利益は、新規取得資産の減価償却費や既存設備の修繕費の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":74919,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":8712,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 経常利益: {"value":10356,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7113,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- １株当たり当期純利益: 72.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.1,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":518556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":391966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"経常利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"純利益":{"value":27340,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":205,"revised_forecast":205,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3713,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","備考":"重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 106576837
- 期末自己株式数: 7843800
- 業績の増減要因: 物流事業の国際運送の取扱量増加および前期に海外子会社を連結したことにより営業収益が増加した一方、新規取得資産の減価償却費や既存設備の修繕費の増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の営業収益は74,919百万円、通期予想は305,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業収益74,919百万円／通期予想305,000百万円、営業利益8,712百万円／通期予想34,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は3.1％増、営業利益は9.5％減、経常利益は7.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は72,697百万円から74,919百万円、営業利益は9,621百万円から8,712百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,712百万円、経常利益10,356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は34,300百万円、対前期増減率は△6.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は205.00円、2027年3月期予想も205.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益17百万円、固定資産除売却損30百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「物流事業のセグメント利益は10.7％減、その他事業は0.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は営業収益72,697百万円・営業利益9,621百万円、当期は営業収益74,919百万円・営業利益8,712百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期75.1％、2026年3月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規取得資産の減価償却費や既存設備の修繕費の増加により営業利益は前年同期と比べて9.5％減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国際運送の取扱量増加および前期に海外子会社を連結したことに伴い」「減価償却費や既存設備の修繕費の増加により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国際運送の取扱量増加」「前期に海外子会社を連結」「新規取得資産」「既存設備の修繕費」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期の業績は概ね計画どおり推移」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「不安定な為替動向」「物価高や慢性的な人手不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた『収益基盤としてのグローバル事業の確立』として」「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」「新たな物流ニーズに対応した事業拡大」。」）