# 上組（9364） ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」の持分取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9364/disclosure/20260702586603
種別: その他開示
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9364

## 何が変わったか

上組が、ベトナムの冷凍・冷蔵倉庫運営会社CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDの持分50％を取得した。これを契機に、日本ロジテムと協業し、ベトナムでの物流事業のシナジー創出を目指す。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の基本方針である「収益基盤としてのグローバル事業の確立」に向けた取り組みであり、日本ロジテムの知見やネットワークを活用してベトナム国内で新たなシナジー創出を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 冷蔵・冷凍倉庫サービス、貨物利用・運送事業、物流コンサルタント業
- 相手先: CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED、日本ロジテム株式会社（証券コード：not_disclosed）
- 相手先の概要: CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED：代表者は森慶彰、所在地はLot B2, Tan Dong Hiep B Industrial Park, Tan Dong Hiep Ward, Ho Chi Minh City, Vietnam、冷蔵・冷凍倉庫業（保税倉庫を含む）、貨物利用・運送事業、物流コンサルタント業、資本金18,400,000 USD、2015年4月設立。日本ロジテム株式会社：本社は東京都港区、代表取締役社長は中西伸次郎、ベトナムで30年以上の事業運営経験を持つ。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 上組がCLKの持分50％を取得。日本ロジテムとは本持分取得を機に協業を推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ベトナム国内の物流、冷蔵・冷凍倉庫、保税倉庫、貨物利用・運送、物流コンサルタント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Lot B2, Tan Dong Hiep B Industrial Park, Tan Dong Hiep Ward, Ho Chi Minh City, Vietnam
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 持分取得50％。日本ロジテムはベトナムで30年以上の事業運営経験。
- 利用実績: 近年、貨物の取扱量を拡大している（具体的数値はnot_disclosed）
- 業績への影響: 中期経営計画の「収益基盤としてのグローバル事業の確立」に向けて取り組むと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「CLKの持分50％を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「この度、…CLK…の持分50％を取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月2日」「CLKの持分50％を取得しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…持分取得のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「持分50％を取得しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得しました」「協業を推進してまいります」「目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」「日本ロジテム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「CLKの持分50％を取得しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【CLK社の概要】に各項目を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本ロジテム株式会社との協業を推進」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「CLK…の持分50％を取得」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「持分50％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「持分50％を取得しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」の名称、所在地、資本金、設立日」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「持分50％」「資本金：18,400,000 USD」「会社設立日：2015年4月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益基盤としてのグローバル事業の確立」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益基盤としてのグローバル事業の確立に向け、引き続き取り組んでまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「CLK…の持分50％を取得しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ベトナムにおいて」「海外における物流施設への投資」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「収益基盤としてのグローバル事業の確立」「ベトナムにおいて…協業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本ロジテム株式会社との協業を推進」「両社のパートナーシップによる…シナジー創出」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社上組…CLK…の持分50％を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社」「Ho Chi Minh City, Vietnam」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「着実に貨物の取扱量を拡大しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「徹底した『日本水準』の品質管理で高品質な冷凍・冷蔵サービスを提供」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号9364 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「徹底した『日本水準』の品質管理」「高品質な冷凍・冷蔵サービス」「著しい経済成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）