# 上組（9364） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9364/disclosure/20260514534183
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9364

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益、営業利益、経常利益、純利益がいずれも増加した。2027年3月期は営業収益が増える一方、営業利益と純利益は減少する予想で、年間配当は205円を維持する。

## 会社が挙げた理由

物流事業で港湾運送、倉庫、国内運送の取扱量が増加し、スポット案件や海外子会社の連結も増収に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":294758,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":36544,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":40685,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31262,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 311円26銭
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":78}
- 総資産: {"value":538407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":397859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35717,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1613,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":69189,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"経常利益":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"純利益":{"value":27340,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":205,"revised_forecast":205,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":65.9,"次期予想":74}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13839,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1154,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4387,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":526,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":416,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1059,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":863,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":"SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.およびその子会社3社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 106,576,837株
- 期末自己株式数: 7,855,893株
- 業績の増減要因: 物流事業における港湾運送、倉庫、国内運送の取扱量増加、スポット案件の寄与、海外子会社の連結により営業収益が増加した。賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期決算短信」「1．2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は5.6％増、営業利益は10.4％増、経常利益は11.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は279,182百万円から294,758百万円、営業利益は33,095百万円から36,544百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益36,544百万円、経常利益40,685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,262百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は34,300百万円（△6.1％）、2026年3月期実績は36,544百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は205.00円、2027年3月期予想も205.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には配当性向65.9％・74.0％、純資産配当率5.3％の記載があるが、方針としての目標値を示す記述はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,096百万円、特別損失合計2,339百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流事業のセグメント利益は9.9％増益、その他事業は13.6％増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の営業収益営業利益率は12.4％、2025年3月期は11.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期73.5％、2025年3月期78.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは40,409百万円から35,717百万円に減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い」「入出庫作業及び輸送の取扱量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「スポット案件が寄与した結果」「海外子会社を連結したことに伴い増収」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取扱量増加」「スポット案件が寄与」「海外子会社を連結」「賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益3,050億円、営業利益343億円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績に加え、営業収益294,758百万円、営業利益36,544百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「原油をはじめとした資源価格の高騰」「人口減少社会」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」とされている一方、実績は前年同期比で「5.6％増収」「10.4％増益」などと比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では「取扱量が増加」と記載されているが、具体的な数量やその他の非財務KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030」の財務目標について「当初計画どおり進捗する見通し」と記載されている。」）