# 上組（9364） 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9364/disclosure/20260313581706
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9364

## 何が変わったか

執行役員18名に対し、譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,050株を処分することを決議した。株式は2026年4月1日に処分され、原則として2056年3月31日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、制度の目的、当社の業況、各対象執行役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,050株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,555円
- 発行価額の総額: 22,497,750円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額22,497,750円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を現物出資する自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年4月1日
- 割当予定先: 執行役員（委任型7名・雇用型11名）計18名、4,050株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に継続在職等の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,555円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月1日から2056年3月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して当社取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。定年、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合も所定の計算による株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は無償取得事由が生じた時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式の全部を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 委任型執行役員7名・雇用型執行役員11名、計18名、合計4,050株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,497,750円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題「執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月13日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「当社普通株式4,050株」等の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議いたしました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計22,497,750円」及び「処分総額22,497,750円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「執行役員（委任型7名・雇用型11名）計18名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…普通株式4,050株を付与することといたしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員（委任型7名・雇用型11名）計18名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象執行役員」及び「執行役員（委任型7名・雇用型11名）計18名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月12日…普通株式の終値である5,555円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,555円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年4月1日～2056年3月31日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年3月13日開催の取締役会において…決議いたしました」」）