# 中国・新興国の減速と景気先行き不透明感｜大運（9363）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当期のわが国経済は、緩やかな回復傾向で推移してきましたが、中国や新興国の経済成長の鈍化などから足踏み基調の状態に移り、景気の先行き不透明感が増しつつあります。」 — 中国・新興国の成長鈍化と国内景気の不透明感を事業環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「海外においては、米国経済の改善基調が続いたものの、中国等での成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題による影響から、景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。」 — 中国等の成長鈍化に加え、英国のEU離脱問題の影響が記載され、景気の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「海外においては、米国経済の拡大基調が続いたものの、中国等での成長鈍化による影響から、景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。」 — 中国等の成長鈍化と景気の先行き不透明感が引き続き記載されている。事業等のリスクについては、新たな発生や重要な変更はないと明記されている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「海外においては、米国経済の拡大基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙後の金融資本市場の大幅な変動などから、景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。」 — 従来の中国等の新興国経済の減速懸念と英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙後の金融資本市場の大幅な変動が不透明要因として挙げられている。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当期のわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用環境の改善がみられ、穏やかな回復基調にあります。中国や新興国の経済成長の鈍化、米国の政権交代による政策の不確実性、ＥＵ離脱問題など不安要因はあるものの、全体として緩やかな成長となっております。」 — 中国・新興国の成長鈍化と英国のEU離脱問題に加え、米国政権交代による政策の不確実性を不安要因として記載している。前四半期から外部環境上の不透明要因が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「世界経済につきましては欧米等では、米国の政策に伴う不透明感が残るものの景気は着実な回復が続いており、またアジア地域等においても、景気は持ち直しの動きがみられるなど、全体的に穏やかな回復がみられました。」 — 米国の政策に伴う不透明感は残るものの、欧米・アジアを含む世界経済について景気回復・持ち直しが記載され、前期までの中国・新興国の減速懸念を中心とした外部環境リスクは一部緩和している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 対処 「世界経済につきましては、北朝鮮情勢をめぐる警戒感はあるものの、米国を中心とした先進国の景気回復を追い風に堅調に推移しました。またアジア地域等においても景気は持ち直しの動きがみられるなど、全体的に穏やかな回復がみられました。」 — 北朝鮮情勢への警戒感は残るものの、先進国の景気回復とアジア地域の持ち直しが記載され、外部経済環境のリスクは引き続き一部緩和された状態にある。 (https://komori.app/company/9363/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「世界経済につきましては、北朝鮮情勢をめぐる警戒感はあったものの、米国を中心とした先進国の景気回復を追い風に堅調に推移しました。またアジア地域等においても景気は持ち直しの動きがみられるなど、全体的に穏やかな回復がみられました。」 — 北朝鮮情勢への警戒感は残るものの、先進国・アジア地域の景気回復が示され、中国・新興国の減速を中心とした外部環境リスクは引き続き一部緩和している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、原油高による原材料費の高騰や米国に端を発する貿易摩擦問題などがあり、景気の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。」 — 景気回復基調が続く一方、従来の中国・新興国の減速懸念とは異なる新たな不透明要因として、原油高による原材料費高騰と米国発の貿易摩擦問題が示された。 (https://komori.app/company/9363/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「一方、国内で相次いで発生した自然災害の影響、米国の通商保護主義に基づく景気下振れリスク等不透明感も払拭できない状況にあります。」 — 景気回復基調が続く一方、自然災害の影響と米国の通商保護主義に基づく景気下振れリスクが経済環境上の不透明要因として示され、外部環境リスクの要因が広がっている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「一方、中国の景気減速や、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等の不透明感も払拭できない状況にあります。」 — 中国の景気減速と米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクが明示され、前四半期までの自然災害・通商保護主義に加えて外部環境リスクが継続している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「一方、世界経済につきましては、米中貿易摩擦の継続、中国経済の減速懸念の広がり、英国のＥＵ離脱問題の停滞等の不透明感も払拭できない状況にあります。」 — 米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題が引き続き外部環境上の不透明要因として示され、リスク要因が継続・広がっている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「しかしながら、世界経済につきましては、米国の通商政策をめぐる貿易面への影響や金融資本市場の変動による影響、また中国をはじめとする海外経済の減速から輸出や生産に力強さを欠く状況が続き、景気の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。」 — 米国の通商政策や金融資本市場の変動に加え、中国をはじめとする海外経済の減速が輸出・生産の力強さを欠く要因として記載され、外部環境リスクが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「世界経済につきましては、韓国や欧米の一部においては景気は弱い動きが見られ、国内については相次いで発生した自然災害の影響、消費税引き上げ後の消費者マインドの動向リスク等不透明感も払拭できない状況にあります。」 — 景気の弱い動きが見られる地域として韓国・欧米の一部が示され、自然災害や消費税引き上げ後の消費者マインドの動向リスクも不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/9363/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、消費税引き上げに伴う消費の落ち込みや、相次いで発生した自然災害の影響等による景気下振れリスクも懸念されております。世界経済につきましては米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 消費税引き上げ後の消費落ち込み、自然災害、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題による不透明感が引き続き示されている。事業等のリスク欄では重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当期の日本経済は、企業収益は堅調に推移し、所得環境の改善から緩やかな景気回復基調が継続していました。しかし、10月より施行された消費税増税の影響による一部停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による個人消費の冷え込み、世界的な経済活動の停滞による輸出入の急減、先行き不透明感の強まりによる設備投資の抑制により、急激な落ち込みが避けられない状況にあります。」 — 従来の中国経済減速や貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症による個人消費・輸出入・設備投資への影響が記載され、外部経営環境の不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業活動が制約を受け、景気の悪化が急速に進みました。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米中貿易摩擦の長期化等の影響により、先行きに対して不透明感が高まっております。」 — 新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動の制約と景気悪化が明示され、世界経済の回復の鈍さや米中貿易摩擦の長期化も加わって、先行き不透明感が前期からさらに強く示されている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、企業収益や個人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も、依然として新型コロナウイルス感染症の収束見込みが立たず、景気の先行きは大変不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症により経済活動、企業収益、個人消費が大幅に落ち込み、緊急事態宣言解除後も収束見込みが立たないとして、景気の先行き不透明感が強く示されている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加え、国内においても生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米中貿易問題、生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化が記載された。緊急事態宣言解除後に一部回復の兆しがある一方、第3波の感染拡大により先行き不透明感が継続・深刻化している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当期の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加え感染拡大に伴う外出自粛による個人消費の冷え込み、国内においても生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。一部の国ではワクチン接種が進んだことに伴い経済活動を徐々に再開する動きがあり、世界経済全般としてはコロナ危機からの回復傾向が続いたとみられます。」 — 新型コロナウイルス、米中貿易問題、個人消費・生産活動・雇用環境の悪化により厳しい経済環境が継続している。一方、一部地域のワクチン接種に伴う回復傾向も記載されている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業活動が制約を受け、景気の悪化が急速に進みました。また、欧米各国ではワクチン接種が普及しており、国内においても進展の兆しが見られますが、経済活動の正常化には一定の時間を要するものと想定されます。」 — 新型コロナウイルス感染症により個人消費・企業活動が制約され、景気悪化が急速に進んだと記載されている。ワクチン接種の進展はあるものの、経済活動の正常化には時間を要するとの見通しで、前期の回復傾向を含む記載から外部環境リスクが再び強く示された。 (https://komori.app/company/9363/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大がありましたが、ワクチン接種と国民の行動の自粛により発症の減少となってきました。経済活動は業種間において大きな格差が生じておりますが、鎮静化に伴って経済活動の正常化につながるものと想定されます。」 — 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は記載されているものの、ワクチン接種等による発症減少と経済活動正常化への見通しが示され、前四半期の急速な景気悪化を含む外部環境リスクは一部緩和している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のウイルス変異種の発生に伴い収束、拡大を繰り返し国民の生活に深く影を落としています。世界経済につきましても、景気の回復に予断を許さない状況が続いております。また、各分野の生産活動においても多大な影響を与え物価上昇の懸念が出てきています。」 — ウイルス変異種による感染拡大と収束の反復、世界景気の回復に対する不確実性、生産活動への影響、物価上昇懸念が記載され、外部経済環境の不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のウイルス変異種の発生に伴い収束、拡大を繰り返し国民の生活に深く影を落としています。世界経済につきましてもコロナ感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う石油製品の高騰等により、景気の回復に予断を許さない状況が続いております。また、各分野の生産活動においても多大な影響を与え物価上昇の懸念が出てきています。」 — 従来の感染症や米中貿易問題等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、石油製品の高騰、生産活動への影響、物価上昇懸念が新たに記載され、外部経営環境の不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済はロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国上海のロックダウンにより原材料・部品調達においてインフレ圧力が上昇し世界経済活動の重しになってきております。わが国内におきましても新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限から緩和され正常化に向かう中、急速な円安ドル高による消費者物価高騰による消費活動の停滞が懸念されます。」 — 従来の感染症やウクライナ情勢等に加え、中国上海のロックダウン、原材料・部品調達のインフレ圧力、急速な円安ドル高、消費者物価高騰と消費活動停滞懸念が記載され、外部環境リスクが拡大している。リアルな外部事象と影響が示されている。基準上の数値化はない。 (https://komori.app/company/9363/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の出口の見えない長期化や中国各都市の重なるロックダウンの繰り返しにより、原材料・部品調達においてインフレ圧力が引き続き、また欧米諸国の金利政策により為替が大幅に変動し、世界経済活動が見えなくなっております。我が国内におきましても新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限が緩和され正常化に向かうなか、最近の急速な円安ドル高による消費者物価高騰にともなう消費活動の停滞が物流活動の低迷につながるリスクになっております。」 — ウクライナ侵攻の長期化、中国各都市のロックダウン、インフレ圧力、欧米の金利政策による為替変動、急速な円安・物価高騰と消費活動停滞リスクが記載され、外部経済環境の不透明要因が前四半期から継続・拡大している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうなかで新型コロナウイルス第８波が到来するなど、不安定な状態が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動や物価高騰にともなう消費者心理の低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス第8波、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、急激な為替変動、物価高騰に伴う消費者心理の低下が記載され、外部経済環境の不透明要因が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当期のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の不穏な動きの中で進行しました。社会経済活動はコロナ禍からの正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や欧米各国のインフレ解消を目的とした急激な金融引き締め等による米国を中心とした世界的な景気後退懸念など、世界経済及び我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。」 — ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・食料価格高騰、急激な金融引き締め、世界的な景気後退懸念が記載され、外部経営環境リスクは前期から拡大している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、為替の変動、金融引き締めによる金利上昇による影響など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 国内経済の正常化と緩やかな回復が記載される一方、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、物価、為替、金利上昇による世界経済の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復が続いております。また、インバウンド需要や個人消費においても回復が進み、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方で世界経済は長引くウクライナ情勢による原材料価格の高騰に端を発した物価上昇の影響、為替相場の円安進行などにより、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 国内経済の回復・正常化が記載される一方、長引くウクライナ情勢、原材料価格高騰、物価上昇、円安進行による世界経済の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「一方で世界経済は長引くロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナにおける紛争、原材料価格の高騰に端を発した物価上昇の影響、為替相場の円安進行などにより、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 従来から記載されていたウクライナ情勢、物価上昇、円安等に加え、パレスチナにおける紛争が新たな不透明要因として記載され、外部経済環境のリスク要因が広がっている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「次期は賃金上昇率の高まり等に伴う消費マインドの改善を背景に荷動きの回復が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ紛争の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など依然として先行き不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。」 — ウクライナ情勢、パレスチナ紛争、原材料・エネルギー価格、金融引き締めに加え、中国経済の先行き懸念が明示され、外部経営環境の不透明要因が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの増大、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、米国大統領選挙の日本経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来からのウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの増大と米国大統領選挙の日本経済への影響が新たに記載され、外部環境の不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/9363/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「一方で世界経済はウクライナや中東情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の減速、米国新大統領の政策による日本経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ・中東情勢、円安、原材料・エネルギー価格、中国経済の減速に加え、米国新大統領の政策による日本経済への影響懸念が記載され、外部経営環境の不透明要因が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策等による日本経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策による日本経済への影響が不透明要因として記載されている。外部経済環境の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9363/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 悪化 「一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による原材料やエネルギー価格のさらなる高騰、米国の通商政策等による景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による価格高騰、米国の通商政策による下振れ懸念が併記され、外部環境の不透明要因が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/9363/disclosure/20260514533372)
- 2026-06-04 再掲 「世界経済はウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による原材料やエネルギー価格のさらなる高騰、米国の通商政策等による景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 地政学情勢、原材料・エネルギー価格、米国の通商政策による外部環境の不透明感が継続して記載された。 (https://komori.app/company/9363/disclosure/20260601558633)
- 2026-08-13 再掲 「一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、主要国の金融政策の動向など、これらに伴う原材料・エネルギー価格や物価の変動リスクにより先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢、中東情勢、金融政策、原材料・エネルギー価格および物価の変動リスクによる不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9363/disclosure/20260813519187)
- 2026-11-12 再掲 「一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策等による日本経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格、米国の通商政策による不透明要因が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/9363/disclosure/20261111574602)